２０１１年３月以降に北朝鮮を訪問した外国人のノービザ入国を制限した米政府の措置は、北朝鮮当局の「観光外貨獲得」に打撃を与えるための間接的な制裁だという指摘が出ている。

米国の対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士は６日、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に対し「今回の措置は米国に来ることを望む外国人に北朝鮮の主要観光地訪問を断念させる効果がある」とし「すでに施行中の全方向制裁に対抗し、観光を通じた外貨獲得に道を見いだしている北朝鮮にもう一つの打撃を与えるだろう」と述べた。

スタントン弁護士は米下院外交委員会の法律顧問をしていて、今回のノービザ制限措置も昨年１２月に米政府に提案していた。スタントン弁護士は「今回の措置は北朝鮮政権の（観光外貨獲得を通じた）制裁回避を相殺できるだろう」と指摘した。

実際、米国と国連は武器類・石炭など核心品目の輸出入、金融、船舶・航空機の出入りなどで北朝鮮に制裁を加えているが、観光部門は除外されている。このため北朝鮮は観光を通じて経済難の活路を積極的に模索してきた。主に中国人をターゲットとし、白頭山（ペクドゥサン）、平壌（ピョンヤン）などを観光目的で訪れる中国人が増えている。統一研究院は２月、「２０１８年に北を訪問した中国人観光客は１２０万人程度」と分析した。中国人観光客が１人あたり３００ドルを支出したとすれば、北朝鮮が２０１８年の１年間に観光で稼いだ金額は３億６０００万ドルとなる。

特に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が来年の労働党創建７５周年などを迎えて「３大建設事業」として直接関与しているところも観光地域で、元山葛麻（ウォンサン・カルマ）海岸観光地区、三池淵郡（サムジヨングン、白頭山近隣）、陽徳（ヤンドク）温泉地区だ。

スタントン弁護士は「北朝鮮政権が３大建設事業の早期完工のために軍人と学生、女性など数十万人の労働力を搾取している」とし「今回の措置は北朝鮮住民に対する人権保護など人道主義的な目的もある」と主張した。

ＶＯＡは「今回の措置は北朝鮮を訪問した外国人の入国を完全に禁止するものではないが、ビザ免除国の市民の北朝鮮訪問を委縮させるだろう」と診断した。続いて「この時期にこの措置を発表したのは、金剛山（クムガンサン）観光再開など南北経済協力を積極的に推進中の文在寅（ムン・ジェイン）政権に速度調節を注文するものでもある」と指摘した。

ジョージタウン大のウィリアム・ブラウン教授は「米朝非核化実務交渉を控えて両国が駆け引きする中、北朝鮮を交渉の場に引き出すための圧力戦術とも考えられる」と述べた。

これに先立ち米政権は北朝鮮を訪問した韓国国民および外国人は今後、電子旅行許可制（ＥＳＴＡ）を通じて米国にノービザ入国できないよう制限し、８月５日付で施行すると伝えてきたと、韓国外交部は６日明らかにした。

ＥＳＴＡはビザ免除プログラム（ＶＷＰ）加盟国の国民に対する待遇で、商用または観光目的で米国を訪問する場合はビザなく入国できる。しかし今回の措置で２０１１年３月１日以降の北朝鮮訪問および滞在記録がある韓国国民は米国旅行時にノービザ待遇を受けることができなくなった。