新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散により全国の幼稚園と小・中・高校の始業が２３日に延期された。これに先立って２日から９日に１週間延期したことに続き、２週間をさらに延期したわけだ。新型インフルエンザの流行や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態の時もなかった未曽有のことだ。愈銀恵（ユ・ウネ）社会副首相兼教育部長官は２日「政府は新型肺炎の増加傾向が落ち着くうえで今から２週間が重要だと判断した」として「学校が生徒が安全に学習できる環境なのかを確認するために少なくとも１週間の時間がさらに必要であるため、３月初めから最低３週間の休業が避けられない」と明らかにした。

学校は３週間休業により夏休み・冬休みをまず調整して授業日数を確保することになる。その後、さらに始業が延期される場合には法廷授業日数の１０％（幼稚園１８日、小・中・高校１９日）を縮小する方針だ。

学習空白はオンライン授業で補充する。３月第一週目まで担任配置と教育課程の計画を案内してデジタル教科書ｅ学びの場（オンライン学習サービス）、ＥＢＳ動画などオンラインコンテンツを無料で提供する。

３月第２週目からは学級別にＳＮＳ団体チャットルームなどを活用して予習課題を提示して学習フィードバックを行う。２３日以降も新型肺炎の拡散傾向が落ち着かなければ地域別で始業をさらに延期する可能性も残っている。教育部のイ・サンス教育過程政策観は「２３日以降は地域別の状況によって措置を取る方針」と明らかにした。

始業延期が長期化することで保育サービスの需要が増加するものとみられる。教育部は幼稚園や小学生を対象に緊急保育の追加需要調査を始める。保育は午前９時から午後５時まで提供し、専担保育士と教職員が参加する。

家庭保育を希望する父兄のために家族保育支援も強化する方針だ。満８歳以下の子供を持つ父兄は最大１０日間子供保育休暇を使用できるように定め、最大５０万ウォン（約４万５０００円）まで子供保育費用を支援することにした。

教育部は全国の学習塾に対してもう一度休業を勧告した。教育部と市・道教育庁が合同で実施する現場点検は地方自治体も含んで強化される。塾が休業後に開院する時は政府が防疫・消毒費を支援することにした。長期休業で困難を強いられている零細な塾のためには今後新型肺炎関連の経済政策を通じて支援するという方針だ。

教育界では具体的な後続対策が必要だという指摘が出る。首都圏のある小学校校長は「始業の延期で授業進度をどのようにするべきか悩んでいる。１学期の進度を２学期に進めるどうかの問題に対する方針が必要だ」と話した。

韓国教総のキム・ドンソク教権福祉局長は「やむを得ない始業延期の決定を歓迎するが、今後の学事日程の調整と高校３年の学習管理問題、低所得層生徒の食事および健康管理問題など解決すべき課題が多い」と話した。