韓国政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）重症患者の受け入れを拒否する地方自治体は処罰すると明らかにした。

中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は２日、新型コロナ関連の定例記者会見で「最重症患者を治療できる全国の病床は国家的資産」としながら地方自治体の共同責任を強調した。

現在、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域で感染者が急増しながら重症患者を他の地域の病院に搬送しなければならないケースが増えている。だが、病院側が患者の受け入れ意思を表明しても一部の市・道が患者のこれを拒否する事例が現れている。

これに伴い、政府は重症患者を他の地域に搬送する時、自治体との協議手続きは省略している。患者転院状況は国立中央医療院転院支援状況室が直接統制して、搬送の事実はその後、該当の地自体に通知している。

金調整官は「被害を最小化するためには死亡を最小化しなければならない」とし「医療スタッフが重症だと判断すれば、地域内で病床を最大限確保し、そうでない場合は国立中央医療院の判断に従わなければならない」と強調した。

「それでも地方自治体が受け入れを拒否する場合はどうするか」という質問には「地方自治体が受け入れを拒否する場合、ある程度のペナルティを付与する。（処罰方案も）考えている」と答えた。

続いて「病床は地域の資産でもあるが、生命を大切にして助けるのは地方自治体の責任ではなく、国家が共同で担うべき責任」としながら「患者の移送は国立中央医療院の統制に従ってほしい」と繰り返し呼びかけた。