現代自動車の労使が２６日から「封鎖闘争」に入った。新型コロナウイルス感染症に対抗してだ。通勤バスには１番・２番と以前になかった番号札が付けられた。識別番号があれば感染者が発生しても移動ルートを迅速に把握して的確な統制が可能になるからだ。工場全体のシャットダウンはどうにか防ぐという意志だ。

現代車の労使は２５日、新型コロナ対応のための特別合意もした。紛糾が多かった現代車では異例だ。現代車の関係者は「できる限り夏季休暇前に今年の労使交渉を終え、下半期は安定的に生産できるようにする計画」と述べた。

企業が新型コロナ長期戦体制に転換している。コロナリスクを定数として長期的な視点で対応策を準備している。工場の運営が避けられない業種はコンティンジェンシープランを立てて先制対応し、流通会社は非対面取引に対する人員・装備投入を増やしている。情報通信技術（ＩＴ）インフラが整った業種では在宅勤務を通じて「企業体力」を備蓄している。

店舗の売り上げへの打撃が大きい流通会社はオフライン店舗の代わりに注文が集中するオンライン配送を強化し、事態の長期化に対応している。デパート・大型マート・免税店は新型コロナのため売り上げに３０００億ウォン（約２７０億円）台の支障が生じた。しかし新型コロナ感染が急速に拡大した１９－２４日にはオンラインの売り上げが前年同期比で５４％（ロッテマート基準）も増えた。

このためロッテマートは配送車両（２０％）と物流センター人員（１３％）を増やしたのに続き、金浦（キンポ）物流センターの配送車両を２２０台に増車した。新世界グループのオンラインショッピングプラットホーム「ＳＳＧドットコム」は全国の配送車両を６０台以上拡充した。首都圏の一部の早朝配送物量も５０％増やす予定だ。ホームプラスは店舗人員の１０％をオンライン注文の商品を扱う作業に投入した。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「５２時間制勤務、大型マート義務休業などの規制はコロナ事態が落ちつくまでは緩和する必要がある」と指摘した。

２４時間の稼働が避けられない石油精製工場ではリスクを減らすためのコンティンジェンシープランを稼働中だ。ＳＫイノベーションは蔚山（ウルサン）工場に防疫服を確保し、感染者が出てくれば該当組だけを業務から排除する方針だ。「無条件閉鎖」で対応してきた感染者発生後の防疫も最適防疫に進化している。

金融・通信業種では事務室中心の「机上」勤務から脱離する方式でリスクを分散している。ＳＫテレコムは２年前にクラウドコンピューティングのシステムを構築したため必須人員を除いて在宅勤務が可能な状態だ。ＬＧ商事も来月４日まで必須人員を除いた職員は在宅勤務をする。会議もクラウド基盤のテレビ会議に変更した。韓国シティ銀行、新韓銀行、カカオバンクなど金融機関も本店の職員を中心に在宅勤務に入った。

ＩＴインフラで業務の空白を最少化し、核心基盤の電算センターなどに対する管理は大幅に強化した。主要通信企業では通信ネットワークを管理する職員は防疫服を着て勤務している。韓国電力は特定地点で感染者が発生する場合、隣接支店統合勤務および管理で電力需給の支障をなくす計画だ。

労使紛糾を最小化することも長期対応の核心要素に浮上している。年初から労使問題が生じていた金融業界が代表的な例だ。ある銀行関係者は「金融界は今よりもコロナ事態が落ちついた後に貸出金の償還などで問題が生じる見通し」とし「コロナ事態以降の影響を最小化する過程で労使問題が発生しないよう労働組合と協力的な関係を強化している」と伝えた。

自主的対応の余力がない中小企業は中小企業中央会や業種別協会を中心に対応に苦心している。中小企業中央会は２５日、対策本部を設置し、中小企業の問題点に関する緊急調査を進めている。一時的な資金難で黒字倒産をすることがないよう緊急経営資金支援が必要という回答が多かった。中央会の関係者は「外国バイヤーが来ないので会うこともない状況」とし「『コリアフォビア』が広がらないよう外交ラインが総力を挙げてほしい」と話した。

企業がリスク対応を強化しているだけに、政府の果敢かつ迅速な政策執行への要求も強まっている。セキュリティー問題のため在宅勤務が認められなかった金融機関に速やかに在宅勤務許容を決めた金融委員会のように速度戦が必要だ。延世大経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「全体のサプライチェーンに影響を与えかねない素材・部品産業の先制的な需給管理に財政を直接支援することも考慮する必要がある」と述べた。

ソウル市立大経営学科の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は「消費心理を回復させる第一歩は、政府の防疫措置に対する信頼」と強調した。政府は近いうちに内需活性化、輸出支援などの総合景気支援策を発表する予定という。