有権者１０人中６人は文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済運用が上手くできずにいると考えていることが分かった。政府発足後、経済が悪くなったという回答も半分を上回った。有権者１０人中８人は４・１５総選挙投票でこのような経済政策に関する評価を支持政党の決定に主な基準にすると答えた。

韓国経済新聞が総選挙あと５０日を前にして２０～２１日世論調査専門会社であるイプソスに依頼して総選挙の民心を調査した結果、有権者の５９．０％は政府の経済運用について「上手くできずにいる」と答えた。「上手くできている」という回答は３８．８％にとどまった。

回答者は政府が推進した所得主導成長など３大核心経済政策に全部落第点に近い評価をした。「上手くできている」の割合が所得主導成長３８．２％、革新成長４４．２％、公正経済４４．３％でいずれも肯定的な評価が半分に及ばなかった。専門家たちは政権発足初期には「政策効果が不十分だが、様子を見よう」という基調が強かったが、次第に政策転換が必要だという意見が多くなる傾向だと分析した。

文在寅政府発足以来の経済状況を尋ねた質問には過半である５２．１％の回答者が「悪くなった」と答えた。「変わりがない」という回答が３２．５％、「良くなった」は１４．４％に過ぎなかった。総選挙で支持政党を決めるうえで政府の経済政策評価の重要性を尋ねた質問には「大変重要だ」５２．３％、「重要だ」３１．８％と２つの回答の合計が８４．１％に達した。