韓国に滞留している外国人が史上初めて２５０万人を超えた。対全体人口比外国人の割合が５％に迫り韓国が事実上多文化社会に入ったという評価だ。最低賃金の引き上げなどの影響で文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って急増している不法滞在の外国人は史上最大である４０万人に迫っている。

１７日法務部の出入国外国人政策本部によると、昨年末を基準に韓国内滞留外国人は計２５２万４６５６人で前年より６．６％増加した。全体人口で外国人が占める割合は４．９％に達した。通常、学界ではこの数値が５％を超えれば多文化社会に分類されるが、外国人の増加傾向を考えると韓国は今年多文化社会に進入する見通しだ。

国籍別では中国が１１０万１７８２人で割合（４３．６％）が最も多かった。この中で７０万１０９８人は韓国系中国人（朝鮮族）だった。続いてベトナム２２万４５１８人（８．９％）、タイ２０万９９０９人（８．３％）、米国１５万６９８２人（６．２％）、日本８万６１０６人（３．４％）などの順だった。ここ５年間中国と米国出身が占める割合は減り、東南アジアと中央アジア出身が増えた。

滞留外国人類型の中では就職を目的に韓国を訪れる若い外国人が多いということが分かった。昨年就業資格の滞留外国人は計５６万７２６１人だった。単なる技能人材が９１．８％、専門担当者は８．２％だった。結婚移民者は前年より４．３％増加した１６万６０２５人となった。この中で８２．６％が女性だった。外国人留学生は１８万１３１人で２０１８年に比べて１２．１％増加した。年齢でいうと、３０代（６６万４５１５人）と２０代（６５万３３人）が全体滞留外国人の５２％で過半を占めた。

外国人増加の流れについては期待と懸念の声が共存する。若い外国人の流入は少子高齢化による働き手不足問題を解決できる代案として取り上げられている。韓国内の外国人は２００７年中国と旧ソ連地域の在外同胞のための訪問就職制が導入されて本格的に増え始めたが、当時中小企業業界は求人難を解消する手段になるだろうとして歓迎した。

一方、成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「過去『香港支持』の壁新聞き損事件と今回の新型コロナウイルス事態の時、内国人と中国人が対立した」として「お互いに対する共感が不足した状況で多文化社会への進入は社会葛藤を拡大しかねない」と指摘した。

昨年不法滞在外国人は計３９万２８１人で前年より９．９％増えた。文在寅政府になって不法滞留者は急増している。２０１８年不法滞在が史上最大幅である１０万人近く増えたことに続き、昨年にも３万５０００人余りが増加した。朴槿恵（パク・クネ）政府の時、不法滞在者が２万人余り増えることにとどまり、李明博（イ・ミョンバク）政府の時は不法滞在者がむしろ減ったことに比べられる。

現政権が最低賃金を大きく引き上げたのが中国と東南アジアなどの地域から不法滞留者を大勢呼び入れたという分析がある。不法滞留者の相当数は短期型ビザで入国した後、期間が過ぎても出国せずそのまま居座る手法を使うと伝えられた。

短期滞留の資格で韓国に入ってきた不法滞留者は２０１６年１３万人余りから昨年２９万人余りに３年間２倍以上増加した。