韓国経済が深刻な内憂外患に陥っている。まず外では米中貿易紛争に続き中国発の新型肺炎が襲い、内では反市場・反企業的な所得主導成長の暴走に苦しめられている。中国に対する輸出依存度が２５％に達する韓国としては外からダブルパンチを浴びてぐらついている渦中に国内では企業が政策基調の不確実性に足を引っ張られている局面だ。すぐ目に見える危機は新型肺炎だ。金融情報会社インフォマックスによると新型肺炎の影響で１－３月期の主要上場企業の営業利益は前年比１０％以上減ると予想された。昨年かろうじて２％を守った経済成長率は今年１％に落ち込む可能性も大きくなった。

だが企業の立場では、新型肺炎がいつかは鎮まるインフルエンザなら、所得主導成長はこのまま続けば治癒が困難な悪性腫瘍といえる。所得主導成長は所得分配に傍点をつけ馬（生産）の前に馬車（所得）を立てて経済成長を図るという発想の政策だ。施行３年で企業の投資意欲を冷え込ませ韓国経済を空しく墜落させている。何よりこの政策は「税金主導成長」と呼ばれるほど莫大な財政を降り注ぐことに一貫してきたが、経済はむしろ真っ逆さまに落ちている。

理由は自明だ。主要国が法人税を低くする時に現政権は大企業を狙って法人税を上げた。企業の投資萎縮につながり、昨年の法人税はむしろ減少した。税金が適正水準を超えれば投資が萎縮し税収が減少するという「ラッパー効果」がそのまま現れたのだ。国民年金を通じた企業経営権圧迫も激しい。ここに急激な最低賃金引き上げで社会的弱者は働き口を失い、画一的労働時間まで強制し企業の生産性と労働者の所得が同時に下落した。

そのためきのう文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済関連４官庁から受けた業務報告は大きな関心を集めた。もしや政策基調の転換を期待してみたためだ。だが洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官ら４官庁の業務報告は故障したレコードをかけたようだった。「跳躍する経済、新しい未来」を今年の経済スローガンとして掲げたが、その内容は空虚なことこの上なかった。

文大統領は「経済官庁がこれまでしっかりやってくれた。革新と包容、公正の道を中断することなく走り確実な変化を体感できるようにしてほしい」と注文した。企業家と市場の商人が切実に聞きたかった市場親和的政策基調変化から目をそらし再び所得主導成長の道を歩くという宣言だった。

経済閣僚と青瓦台参謀はなぜ経済が悪化し続けるのか、その理由を正確に文大統領に報告しなければならない。ところがきのうの報告でも新型肺炎への対応策でテナント料引き下げのような所得主導成長政策ばかりが強調され、市場の生の声は伝えられなかった。一部経済専門家とベンチャー企業家が非公開討論会に参加したが日本の３大部品輸出規制対応と新型肺炎感染者移動経路アプリ開発過程に対しうまくやったという自賛一色だった。

これでは希望が見えない。政策基調を変えなければ新型肺炎以降がさらに問題だ。ウイルスは体系的に対応すればいつか収まる。だが政策は方向転換がなければ急落だけが続く。これなのにどうして企業が投資に出て経済活力が生き返るよう望むのか。