洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が１３日、「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が５年前の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態より大きい影響を及ぼしたと分析された」と話した。韓国政府は新型肺炎による輸出企業の経営悪化を最小化するために今月輸出支援対策を発表する計画だ。

洪副首相はこの日、忠北清州（チュンブク・チョンジュ）シンプン製薬の五松（オソン）第３工場を現場訪問した後、開かれた懇談会で「国民が新型肺炎事態でＭＥＲＳの時よりはるかに大きい恐怖感を感じているようだ」と懸念した。彼は「ＭＥＲＳ事態の時は犠牲者が３８人発生したが、今回は犠牲者がなく重症患者もいない」として「防疫網内で管理されており、そんなに不安感を持たなくても良い」と強調した。

新型肺炎事態による被害を最小化するために、早ければ来週輸出支援対策を立てるという計画も明らかにした。洪副首相は「現在検討中である輸出支援対策を来週や今月末程度になると発表できるだろう」とし「新型肺炎が経済に及ぼす影響を最小化して年初から続いた経済回復のモメンタムをよく生かすのが課題」と話した。

この日、韓国政府はマスクの買い占めなど保健用品不公正取り引きを最後まで追跡して厳罰し、国民の不便を最小化すると繰り返し強調した。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官は「マスクなど市場のかく乱行為防止の推進状況に対する関係部署点検会議」を開いて「マスクの買い占め、輸出申告義務違反、暴利および脱税、不公正取り引き行為などの疑いが発見される場合、政府の合同点検班などを通して徹底的に調査するなど最後まで追跡して厳罰する予定」と述べた。

政府は１２日から物価安定法が制定された１９７６年以来初めて緊急需給調整措置を発動中だ。これに伴い、これからすべてのマスク製造会社は生産・輸出量を、マスク１万個以上を販売した会社は販売量と価格などを食品医薬品安全処長に通報する必要がある。これに先立ち、韓国政府はマスク１０５万個を買い占めた事例を摘発するなど、感染が疑われる事例１１５件を摘発して７件を告発し、７０件については追加調査を進めている。