韓国と日本の経済対立が半導体を超え造船業界に広がっている。日本政府は現代（ヒョンデ）重工業と大宇（デウ）造船海洋の合併過程に問題があるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

ＷＴＯが１１日に公開した韓日造船業紛争２国間協議要請書によると、日本政府は昨年現代重工業が大宇造船海洋の株式を取得する過程で韓国政府がＷＴＯ補助金協定に違反したとして先月３１日に紛争解決２国間協議を要請した。

産業銀行は昨年１月に保有する大宇造船海洋の株式約５９７０万株を現代重工業に現物出資し、代わりに現代重工業の造船海洋部門の持ち株会社である韓国造船海洋から転換株９１２万株と普通株６１０万株を取得することにした。日本はこの過程で▽産業銀行が追加で１兆ウォンの財政支援を保障した点▽韓国政府が前受金返還保証（ＲＧ）発行と新規船舶建造支援案を出した点などを問題にした。

韓国造船業界では日本の「言いがかり」が現代重工業と大宇造船海洋の企業結合に障害として作用しないか懸念している。両社の合併が実現するには日本を含む６カ国の企業結合審査を経なくてはならないが、日本の競争当局が反対票を投じかねないためだ。造船業界関係者は「競争関連法が発達した欧州連合（ＥＵ）の審査結果がもっと重要だ。ＥＵが賛成するなら日本も反対する名分がないだろう」と話した。産業通商資源部関係者は「両社の合併は民間同士の意志決定事項のため政府を監視するＷＴＯの決定は直接的な影響を及ぼせない」と説明した。