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患者1人の訪問で200億ウォン消えたロッテ百貨店…休業のジレンマ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.10 09:33
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中国武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、流通会社が次々と休業している。感染者が訪れたという事実が確認されれば直ちに店舗を閉鎖するという超強硬対応のためだ。

大手流通店舗の場合、一日休業しても数億ウォン、多ければ数百億ウォンの売り上げに影響が出るが、被害規模を把握する余裕はない。「先に措置、後に事態把握」だ。

ロッテ百貨店ソウル小公洞(ソゴンドン)本店は7日、23人目の感染者が訪れたことが確認され、3日間の休業に入った。1979年の開店以降、初めての事態だ。特に休業期間に週末が含まれ、売り上げへの影響は約200億ウォン(約20億円)と予想される。同じ建物という理由で同時に休業中のロッテ免税店の場合、一日の売り上げが200億ウォン近いという点を勘案すると、損失規模ははるかに大きい。

この患者が訪れたイーマート麻浦(マポ)孔徳(コンドク)店とプレジデントホテルも直ちに閉鎖された。イーマートは7日午後2時に店舗を閉鎖し、営業再開の時期については「決まっていない」と明らかにした。イーマートは店舗の規模によって平日の売り上げが一日2-4億ウォン。これに先立ち休業した群山(クンサン)店と富川(プチョン)店まで合わせると、売り上げ損失額は数十億ウォンにのぼる。プレジデントホテルの場合、16日までの10日間、宿泊や飲食品など営業所を閉鎖することにした。

23人目の感染者が7日に訪問した3カ所は直ちに休業に入ったが、その期間には差がある。休業と営業再開に関する政府のマニュアルや法的措置がないからだ。すべて各社の自主的な判断とマニュアルに基づいて決められる。

最近、感染者の訪問で臨時休業中の流通会社の関係者は「感染者の訪問にどう対応するのか、独自のマニュアルを作成した当日、感染者の訪問が伝えられた」とし「政府から別に指針を受けていない」と伝えた。各店舗が休業と営業再開時点を決める過程はこうだ。疾病管理本部など調査団は感染者が訪問したと明らかにした店舗を訪問し、設置カメラの映像を確認する。感染者が店舗で過ごした時間や密接接触者の数を総合的に判断し、店舗の休業に関する「意見」を出す。強制性はない。企業は防疫作業をした後、関係当局と「協議」し、独自の判断で営業を再開する。

政府は臨時休業を推奨しない。感染者が訪問したところは環境消毒をした後、営業を再開してもよいという立場だ。しかし企業としては感染者の訪問を確認した瞬間、休業が避けられない。こうした状況で対処が十分でなければ消費者に避けられるからだ。

ある流通会社の関係者は「今のような状況ではどっちみち客も来ない」とし「感染者が訪れたというのに閉鎖しなければ消費者はどう思うだろうか。当面の売り上げよりも、消費者が不安を感じて来なくなれば、その損失の方がはるかに大きい」と話した。別の関係者も「やり過ぎなほど対応しても消費者の不安を解消するのは難しい」とし「コロナ事態が一日も早く解決することを望むだけ」と吐露した。

実際、ある大手デパートの場合、新型コロナ事態と関係がない店舗でも平均売上高が30-40%減少した。感染者が訪問した事実が確認されれば、その被害はさらに大きい。このためロッテ百貨店が本店の休業を決定する際、誰も反対する人はいなかったという。ロッテ百貨店の関係者は「少なくとも3日間は休業して徹底的に防疫してこそ消費者も安心して訪問するのではという共感があった」と伝えた。

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