◆宇宙技術は缶・エアバッグ製造につながった

米国と日本が宇宙分野協力に乗り出した理由は、中国・ロシアのキラー衛星（ｋｉｌｌｅｒ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）開発で相互協力が必要になったからだ。ロシアは敵国の人工衛星付近で自爆させて金属破片を散らすキラー衛星を開発している。また中国は地上からロケットを発射して相手の人工衛星を破壊する実験に成功したのに続き、ロボットアームを搭載したキラー衛星を開発して実用化を目指している。

韓国は２０３４年までに独自のＧＰＳシステムを構築するという目標を持つ。しかし日本と比べてすでに２０年ほどの格差があり、急いでもその差を狭めるのは難しい状況だが、政府当局の無関心で格差がさらに広がらないか懸念される。

韓国は２０２１年２月と１０月に独自のロケットを発射する予定だ。発射が成功しても、韓国と地政学的に関係がある国と比較するとかなり遅れている。これを挽回するには米国・中国など宇宙先進国がそうであったように、大統領が陣頭指揮して時間を操り上げる必要がある。

朝鮮中期の壬辰倭乱で銃もなく槍と弓矢で対抗し、国土が日本軍に踏みにじられると、宣祖は主治医の（ホ・ジュン）を同行させて避難した。残された人々が経験した過酷な試練は、未来に対応して宇宙時代を準備してこそ子孫が安全に暮らせるという教訓を与える。我々はなぜ未来を速かに準備せず、過去の苦難ばかりを話すのか。苦難を迎えないように国家経営をすべきという反省がなければいけない。

宇宙は遠く離れたところではない。我々の日常生活に深々と入り込んでいる。飲み終えた後につぶして捨てることができるビールやコーラの缶はロケット燃料タンクを軽くて薄くするための技術から生まれた。自動車の衝突事故が発生すれば飛び出すエアバッグ技術も固体ロケット点火技術から派生した。宇宙開発の過程で生じた技術はすでに日常生活に入っている。

◆日本は安倍首相が宇宙開発を陣頭指揮

宇宙開発は携帯電話の使用や自動車ナビゲーションなど我々の身近にある技術分野であるため、相手国が手を差し出して協力しようという程度までレベルを高めてこそ子孫も暮らしやすい。宇宙技術は他国が技術の移転を避ける。宇宙ロケット技術は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術になるため独自で開発しなければいけない。同盟の米国もこの分野では韓国に技術を移転しない。

韓国政府が今すぐ子孫のために対応すべき技術はロケット技術、人工衛星技術、独自のＧＰＳ人工衛星システム、周辺国との宇宙協力外交だ。これらすべてを円滑にするには、大統領が宇宙庁のような独立機構を設立して管理しなければいけない。科学技術部・国家情報院・環境部・海洋水産部・国土交通部など宇宙開発に関連した政府業務を１カ所に集めてこそ時間と予算を減らすことができる。

宇宙開発後発国の日本が米国の宇宙連合訓練パートナーとして認められるほど成長した背景には、中曽根康弘元首相の指導力が土台となった。安倍首相が宇宙開発戦略本部長を務めて宇宙開発に取り組み、日本はすでに宇宙先進国に加わっている。２０２０年は大韓民国が宇宙先進国入りを目指す元年としなければいけない。

【コラム】日中に遅れをとる韓国ＧＰＳ、安保・生存のため急ぐべき（１）