上向き始めた半導体景気が新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）という予想外の伏兵にあった。世界の半導体需要の半分以上を占める中国で武漢肺炎が拡散し、上向き始めた半導体市場がまた冷え込むという懸念が出ている。半導体が韓国の輸出の２０％以上を占めるだけに、回復の兆しが表れていた韓国の輸出にも悪材料として作用する見込みだ。

市場調査会社ＩＢＳによると、中国は世界半導体市場の５３％を占める最大の市場だ。「世界の工場」と呼ばれるように各種電子機器の組み立て設備が中国に集まっている。中国の半導体消費額は２００６年の７９５億ドルから２０１８年には２５３１億ドルに急増し、２０３０年には６２４０億ドルまで増えると予想されている。

昨年の半導体景気は世界的な需要不振と米中貿易紛争の影響で振るわなかった。しかし予想より早く米中貿易が合意し、第５世代（５Ｇ）移動通信スマートフォンおよびサーバー・ネットワーク投資が増え、今年の半導体景気について前向きな見方が出ていた。

武漢肺炎はこうした期待に冷や水を浴びせる突発変数だ。情報技術（ＩＴ）・製造業生産施設が集まっている上海・蘇州など地方政府は、主要企業に２月９日まで休業を延長するよう注文した。正常稼働は春節連休後も不透明ということだ。

◆「アップルｉＰｈｏｎｅ・ＡｉｒＰｏｄｓ需給に支障も」

米ＣＮＢＣによると、武漢一帯をはじめとする中国に生産工場を置くアップルは２月１０日まで一部の工場を閉鎖する。ＴＦインターナショナルのアナリストは「アップル製品を生産する工場が武漢肺炎のために大規模な生産リスクに直面すること考えられる」とし「アップルの普及型新型ｉＰｈｏｎｅ、新種無線充電器、高級ヘッドホンなどの需給に支障が生じるだろう」と予想した。

このようにＩＴ企業が中国工場を運営できない事態が長期化すれば、半導体の需要もそれだけ減るしかない。さらに武漢肺炎のため中国の内需および消費沈滞がスマートフォンなど各種ＩＴ機器の需要減少につながる場合、半導体価格の下落が避けられない。

ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「メモリー半導体市場は今年１－３月期に価格調整が終わり、４－６月期から本格的に実績が回復すると予想されている」とし「過去２、３年間の設備投資による供給過剰を否定的な変数と見ていたが、武漢肺炎という不確実性がもう一つ生じたようだ」と説明した。続いて「中国の生産活動と消費が萎縮すれば、半導体景気も影響を受ける可能性がある」と話した。

特に中国はサムスン電子の売上高の２４％、ＳＫハイニックスの売上高の４８％（以上、昨年１－９月）を占める韓国の主要市場だ。両社ともに中国景気悪化による半導体部門の売上減少が懸念される。こうした不確実性が増え、サムスン電子とＳＫハイニックスはそれぞれ前日比３．２１％減、３．９８％減となった。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「サムスン電子が業績カンファレンスコールでＤＲＡＭの需要増加に慎重な立場を表明したことで、半導体株の下落幅が拡大した」と分析した。

サムスン電子とＳＫハイニックスは中国当局が武漢市の閉鎖措置を取った２３日から４営業日でそれぞれ５．２６％、６．９３％下落した。国内半導体業界の関係者は「まだ中国現地工場の稼働中断や取引先の注文取り消しなどの打撃はないが、状況を見守っている」と伝えた。

◆米ＦＲＢ議長「世界経済に支障も」…世界通貨当局が緊張

半導体に限られたことではない。中国国内で事態が収まらない場合、生産への支障にとどまらず、主要産業の原材料・副資材供給自体がまひする。世界の供給網が崩れるということだ。例えば自動車や家電などの製品１台には世界各地域から供給された部品が数百個も入る。部品一つでも供給に支障が生じれば生産ラインが停止することもある。中国は世界経済の生産量の６分の１を占める世界最大の製造国家だ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はグローバル企業の中国国内の生産施設および店舗の運営中断を伝え、「予想外のウイルス出現で、世界はこれまで中国にいかに多くを依存してきたかを実感している」と伝えた。市場の恐怖はさらに強まっている。中国本土の株式市場が春節連休で休場する中、台湾株式市場の加権指数はこの日５．７５％下落した。台湾株式市場は春節連休を終えてこの日再開し、蓄積していた売り注文が一斉にあふれた。日本の日経平均株価もこの日、前日比１．７２％下落した２万２９７７円７５銭で取引を終えた。これは昨年１１月１日以来およそ３カ月ぶりの最安値。韓国総合株価指数のＫＯＳＰＩも１．７１％値下がりした２１４８．００で引け、２１５０を割った。ＫＯＳＤＡＱは２．０６％下落して６５９．３９となった。

世界通貨当局も世界経済に及ぼす影響を注視している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、「旅行制限やビジネス中断などで世界の活動に一部支障が生じるようだ」とし「最終的に米国経済に及ぼす潜在的波紋を判断するのが我々の役割」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は「世界の経済活動と貿易・旅行に大きな障害となり得る」と指摘した。ＩＭＦのベルネル西半球担当局長は「中国と緊密につながっている国の経済サイクルに影響を及ぼすだろう」という見方を示した。