昨年のサムスン電子の営業利益が前年を比べて半減した。サムスン電子の営業利益の相当数を占めていた半導体価格下落が決定打となった。スマートフォン（ＩＭ）と家電（ＣＥ）部門の売上は増えたが営業利益は小幅増減にとどまった。半導体が振るわなければスマートフォンと家電が売上を引っ張り、逆にスマートフォン・家電が不振の場合は半導体が補完していた「三頭馬車」体系が全般的にぐらついたといえる。

◆４年前の水準に戻ったサムスン電子の営業利益

３０日、サムスン電子は昨年１０－１２月期および年間実績を発表した。昨年の売上は２３０兆４０００億ウォン（約２１兆円）で、前年比５．５％減となった。営業利益は２７兆７７００億ウォン、一年前に比べて５２．８％減少し、これは２０１５年水準となる。１０－１２月期の実績だけ見れば売上は５９兆９０００億ウォン、営業利益は７兆２０００億ウォンを記録した。

◆営業利益の減少分の大部分は半導体の影響受け

半導体の実績不振は価格急落のためだ。昨年ＤＲＡＭ価格は２０１８年９月高点比６０％以上下落した。これに伴い、半導体・ディスプレー部門（ＤＳ）の売上は９５兆５０００億ウォンで前年比１９％減となった。営業利益（１５兆６０００億ウォン）は史上最高実績を収めた２０１８年（４６兆５０００億ウォン）より３０兆９０００億ウォン減少した。全体営業利益の減少分（３１兆１２００億ウォン）の大部分を占める。

◆半導体業界の状況改善で１０－１２月期は健闘

ただし、１０－１２月期の半導体営業利益は３兆４５００億ウォンで前四半期に比べ小幅に反騰した。ＤＲＡＭ価格が底を打ち、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格も昨年下半期から上昇を続けている結果だ。特に１０－１２月期にモバイル５Ｇチップ、高画素イメージセンサー、中国のＨＰＣチップ需要の増加で堅調な実績を出したのは肯定的な部分だ。ディスプレーパネル（ＤＰ）事業は昨年売上３１兆５０００億ウォン、営業利益１兆６０００億ウォンで前年比それぞれ４％、１％減少した。

◆スマートフォン部門の営業利益は持続的に減少

スマートフォンもやや不振だった。ＩＭ（ＩＴ・バイル）部門の年間売上は１０７兆３０００億ウォン、前年同期比７％増加した。だが、営業利益は９兆３０００億ウォンで同期間１％近く減少した。特にスマートフォンの営業利益は２０１７年１１兆８３００億ウォンを記録して以来、減少の一途だ。中国やインドなど新興市場でのファーウェイ（華為）との競争、プレミアム製品の製造原価の上昇などが作用したためだ。

テレビ・冷蔵庫・洗濯機など家電部門（ＣＥ）は健闘した。昨年の家電部門売上は４４兆８０００億ウォンで前年比６％増加した。営業利益は２兆６０００億ウォンで同期間０．６％増えた。プレミアムテレビの販売や乾燥機などの新家電販売が実績を引っ張った。ディスプレーパネル価格の下落などコスト削減も影響を与えたとの分析だ。

◆「グローバル１等」地位が揺れるサムスン電子

サムスン電子の立場としては実績不振よりも「グローバル１等」の地位が揺れるほうが大きな心配だ。市場調査企業ガートナーによると、昨年サムスン電子の世界半導体市場シェア（売上基準）は１２．５％で、インテル（１５．７％）に１位の座を明け渡した。２０１７年４－６月期に首位に立って以来、初めて「王座」を譲ったことになる。スマートフォン市場も不安だ。市場調査企業ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）は昨年１０－１２月期の世界スマートフォン市場で、アップルが市場シェア（出荷量基準）１８．９％でサムスン電子（１８．４％）を抜いて首位に立ったと明らかにした。サムスン電子が四半期別の出荷量で１位を譲ったのは２０１７年１０－１２月期以降、初めてだ。年間基準ではサムスン電子は２０．９％で１位を守った。次いでファーウェイ（１７％）、アップル（１４％）の順となっている。また、昨年５Ｇスマートフォン市場では、ファーウェイ（３６．９％）がサムスン電子（３５．８％）が抑えてトップに躍り出た。

◆今年展望は「慎重に楽観」基調

サムスン電子は今年の半導体実績を慎重に楽観する雰囲気だ。サーバー業界の投資でＤＲＡＭの需要や５Ｇフォンの発売量が増えることに伴い、メモリー半導体の使用量も増加するだろうとの見通しのためだ。ソ・ビョンフンＩＲチーム長（副社長）は「今年は半導体業界の状況が全般的に改善されて実績も改善するだろう」で予測した。サムスン電子は特にグローバル市場で５Ｇフォンが今年より２億台以上増えるものと期待している。