外信は「コロナウイルスと同じくらい危険なのがヘイトと人種差別」（ガーディアン）という懸念を伝えている。

米国外交専門紙のフォーリンポリシー（ＦＰ）は「新型コロナウイルス感染症が拡散すると、ある中国女性がコウモリを食べる映像がネット上で拡散し、これはアジア人に対する偏見を大きくした」と報じた。

あわせて「昆虫や蛇、またはネズミを食べる中国人や他のアジア人の映像・イメージはたびたびＳＮＳを通じて広がったが、今回は『汚い中国人が病気をまき散らす』という長年の偏見と共に広がっている」と指摘した。「これは人種差別を招きかねず、特に（米国では）トランプ政府下でこのような嫌悪感がさらに大きくなりえる」という説明だ。

ＦＰはまた「野生動物を食べる食習慣は問題になるかもしれない」としつつも「初期感染者が武漢華南市場と接触していなかったという新たな調査結果が出て、ウイルスがコウモリから人間にどのように伝染したのかも依然とはっきりしていない」と説明した。「中国の食道楽文化に対する批判や人種差別よりも、中国の人々に対する支援が大きな変化を作り出す」ということだ。

米誌タイムも「西欧圏ではこの感染症が野生動物を食す中国人の食習慣から来ているとして非難しているが、真実はもっと複雑だ」と伝えた。また「伝統医学を信じる中国人が野生動物を食べると病気を治療できると信じているのは事実だが、これは中国文化の一部にすぎない」としながら非難を自制するべきだと報じた。

一方、「ヘイト」は中国内でも広がっている。中国メディアによると、いくつかの地方政府がウイルス発源地である武漢から来た人々を「懸賞金」までかけて探し出そうと躍起になっている。河北省の省都である石家荘市井ケイ鉱区は今月１４日以降、武漢から帰ってきた人のうち「未登録者」を申告した人に２０００人民元（約３万１４００円）を支給しているほか、正定県も申告者に１０００元を支給している。

湖北省近接地域では湖北省に通じるトンネルを土で埋めて遮断した。武漢人が住んでいる家の入口にこれを知らせる立て札やプラカードなどを掲げて往来を禁止する場合もあった。

中国官営「中国中央電視台（ＣＣＴＶ）」はこのような雰囲気に対して「鄂人（湖北人の別称）は悪人ではない」として自省を促した。南方都市報も「隔離すべきはウイルスであって、同胞を隔離してはいけない」としながら武漢人に対する人権尊重を促した。

「ウイルスが通るぞ」中傷…アジア人種差別に広まった欧州（１）