「まず米国と日本が発着枠をもらった。中国がどこを重視しているのかが分かる」。

２８日夜、日本のチャーター機が中国武漢に向かって出発した後、安倍政権の幹部がこのように述べたと、朝日新聞が３０日報じた。中国がチャーター機の離着陸に関連して米国と日本を最初に配慮したが、これには中国の外交的判断があるということだ。

実際、韓国がまだチャーター機を派遣できない状況で米国と日本のチャーター機は２９日未明、中国武漢を出発して最初に自国国民を脱出させた。日本の場合、前日に続いてすでに第２便のチャーター機が３０日午前、羽田空港に到着した。

日本経済新聞などによると、日本政府が武漢に滞在する自国国民を帰国させるためのチャーター機派遣を検討し始めたのは２３日、武漢市の公共交通機関が停止した時だった。その後、チャーター機派遣の議論に進展がなく、先週末から「政府の対応が遅い」という批判が出始めた。

結局、日曜日の２６日に安倍首相が関係省庁の幹部を集めて協議した。この席では「日本人を帰国させれば日本国内の不安が強まるかもしれない」という意見も出たが、安倍首相が最終的に派遣を決断したという。その３時間後、茂木敏充外相が各国の外相のうち最初に中国の王毅外相を電話会談をし、中国との調整が加速したということだ。

しかし民航機２機と政府専用機を派遣して一度に日本人を帰国させるという日本側の構想に中国が難色を示すなど紆余曲折があったという。日本経済新聞は「米国なども帰国便の派遣を打診し、武漢空港の受け入れ枠や空港側の人員に限りがあった。中国側が最終的に許可したのは１機だけ。米国にも１機しか認めなかった」と伝えた。