２９日、香港大学研究チームが新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）に対する予防ワクチンを開発したと明らかにした。「臨床実験など市販まで１年ほどかかる」と但し書きを付けたものの、最近聞いたニュースの中で最もうれしい便りだった。中国と米国もワクチン開発に総力を挙げていて、その時期が早まることを期待する。

現段階ではワクチン開発だけでなく、感染者がこれ以上増えないように防疫を徹底し、社会の混乱が大きくならないように努めることが重要だ。現在まで明らかになった武漢肺炎の致死率は４％前後だ。もちろんさらに多くの死亡者が出てこないように最善を尽くすべきだが、２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）（９．６％）や２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）（３４．５％）と比べると不幸中の幸いだ。一週間内の致死率が最大９０％に達するエボラと比較した場合ならなおさらだ。

それにもかかわらず、現在、韓国社会はすでにアノミー（ａｎｏｍｉｅ、社会秩序の崩壊によって起こる大混乱）の入り口にある。一部のオリニジプ（保育園に相当）では中国人や中国同胞子女の登園を控えさせるべきだという主張が登場し、ある食堂の入り口には「中国人立入禁止」の紙が張り出された。２３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）掲示板に投稿された中国人入国禁止国民請願には５７万人（２９日基準）が賛同した。中国人に対する盲目的な「ジェノフォビア（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉａ、外国人嫌悪）」に拡大する様相だ。

ネット上のコメントはもっと露骨だ。中国人や彼らと密接な地域に対する嫌悪表現があふれている。武漢から帰国する海外同胞の隔離収容場所をめぐっても時ならぬ地域葛藤論争も広がった。また「中国人が無料治療を狙って韓国に押し寄せる」というようなフェイクニュースも広がっている。

今の状況では成熟した市民意識が必須だ。２０１１年東日本大震災の時に市民の高い秩序意識が危機突破の妙薬になったように、市民各自の合理的で落ち着いた対応が重要だ。多少気まずくても、まず思いやり譲り合う気持ちを持つことも大切だ。伝染病は「科学」の問題であり、「感情表出」によって解決できる問題ではないためだ。

ところがこのような成熟した市民意識の発現を政府の未熟な対応が邪魔している点は残念だ。最初の確定患者が発生した今月２０日から今まで、政府は一日で何度も一進一退した。伝染病は感染それ自体でも問題だが、感染を心配することから端を発する不安と恐怖が社会混乱の大きな原因になる。そのため、政府当局の一貫性があり信頼に値する対応が必要だ。

政府は２８日、４人目の確定患者の接触者数をめぐっても９６人〔平沢市（ピョンテクシ）〕と１７２人（疾病管理本部）と異なる数字を発表した。同日、ソウル市教育庁は始業延期を検討すると発表したが、それほど経たずして教育部は「検討しない」と話した。２９日には武漢から送還される韓国人の隔離施設を天安（チョナン）と発表し、その翌日に牙山（アサン）・鎮川（ジンチョン）に変えたという報道が出てきた。一日に電話が１万本かかってくる１３３９コールセンターは対応人材が３０人しかおらず機能停止状態に陥った。

このような状況が続けばそれでもまだ残っていた市民意識も消える。政府は「青瓦台がコントロールタワー」という言葉ばかりを掲げるのはやめて、専門性を備えた疾病管理本部を中心に体系的かつ一貫した対応を通じて国民の信頼から獲得していかなくてはならない。今回の事態が韓国の国格（国の品格）が試される試験台になっていることを、政府と国民はともに肝に銘じておかなければならない。