米朝間の非核化交渉が膠着状態に陥ると、韓国社会の一部では今からでも南北経済協力を始めるべきだという声が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も今年の新年の辞で経済協力に言及し、政府も個別観光を推進するという考えを明らかにした。この背景には次のような状況判断があるようだ。まず、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の非核化意志はまだ確実だが、機会を逃せば失敗する。２つ目、非核化交渉の難関は北朝鮮よりも米国だ。米国はまだ北朝鮮が望む非核化条件を満たしていない。３つ目、韓国が経済協力に動き出すことで、米国が交渉に前向きに取り組むよう刺激する必要がある。

１つ目と２つ目は過去２年間に観察された事実とは合わない。２０１９年の海外メディアの書面インタビューで、文大統領は金正恩委員長が経済発展のために核を放棄する意志を表したと明らかにした。では、ハノイ会談や実務交渉で表れた北朝鮮の戦略は、そして完全な非核化という言葉とは距離があったと金正恩委員長の行動はどう説明できるのだろうか。交渉膠着が米国のためという主張も実際とは違う。米朝はシンガポール首脳会談で韓半島平和体制の構築に努力することで合意した。これは北朝鮮が完全な非核化をすれば米朝修交が実現する可能性があり、その結果、経済開発の機会も開かれる可能性があることを示唆する。また、米国は実際、非核化も段階的・同時的に進めることが可能だと北朝鮮に提案したという。このように見ると、交渉の進展を妨げているのは米国でなくむしろ北朝鮮だ。

非核化のために制裁と経済協力のどちらが効果的かは実証的に評価する問題だ。制裁は北朝鮮を非核化交渉に引き出し、北朝鮮も寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄は可能だと提案するほど、その効果はすでに立証された。北朝鮮がハノイ会談で自ら制裁による苦痛を認め、金正恩委員長自身がその解除を執拗に訴えるほどだった。昨年末に開かれた党全員会議での金正恩委員長の発言文も「朝米対決は今日、自力更生と制裁との対決に圧縮されている」とし、制裁の致命的効果を直接的に表現した。

一方、経済協力が非核化に及ぼす効果は検証されなかった。さらに今の時点での経済協力推進は制裁を崩壊させ、北朝鮮の自力更生を助け、非核化が失敗する可能性を高める。非核化のためにはできるだけ早期に北朝鮮の外貨準備高を減少させるべきだが、経済協力は逆に北朝鮮に外貨を流入させるからだ。現在、北朝鮮経済のアキレス腱は外貨問題だ。制裁の効果は産業、市場、そして外貨部門に波及する。このうち産業への影響は徐々に表れるだろう。市場の衝撃は外国から十分な食料支援を受けることができる場合、ある程度は持ちこたえることができる。しかし毎年１０億ドル以上減少すると推定される外貨衝撃は、金正恩委員長には時限爆弾のように迫る恐怖だ。

北朝鮮の観光収入の急増は制裁に大きな穴が開くことを意味する。制裁以前の北朝鮮政権の主な外貨収入源は鉱物の輸出と海外派遣勤労者の忠誠資金だった。純収入はそれぞれ年８億ドル、３－４億ドルだったと推定される。今は密輸と身分を偽装した勤労者の収入を加えても制裁以前の２０％にならないだろう。したがって北朝鮮の外貨準備高は急速に枯渇している。これを防ぐための核心代案として北朝鮮は観光を活用している。ある推定値によると、北朝鮮を訪問した中国人観光客数は２０１０年の１３万人から２０１９年には３５万人へと大幅に増え、１．７５億ドルを稼いだという。もしこの増加ペースに韓国人の観光までが加われば、制裁以前に海外派遣勤労者が金正恩委員長に捧げた忠誠資金金額に匹敵する外貨が政権に入る可能性もある。これは制裁が外貨準備高への衝撃を半減させ、非核化交渉をさらに難しくさせる。

韓国政府の個別観光の推進は中国人の観光を刺激する可能性もある。いくら小さな経済協力でも韓国の政策には象徴的な意味がある。北核当事国の韓国までが緩和を望む制裁を第３国の我々がなぜ守らなければいけないのかと考え、中国は制裁履行の強度を弱めるだろう。さらに企業や機関が金銭的に後援する観光は個別形態とはいえ、国連や米国の制裁に違反する可能性がある。韓国が率先してこうした形態の観光を奨励すれば、これまで米国の目を意識してきた中国人の北朝鮮観光が急増することも考えられる。

いま経済協力を推進するという政府の発想は所得主導成長の推進よりもはるかに無謀だ。誤った政策で経済は成長率減少で表れるが、失われた非核化の機会は韓半島の平和を奈落に落とすかもしれない。個別観光のように制裁の目的と精神を理解せず字句の隙ばかりを探そうとする試みは韓米間の亀裂を広げる。今は一銭でも北朝鮮に入らないよう防がなければいけない制裁の時期だ。そうしてこそ経済協力の時期がさらに早く開かれる逆説の期間だ。韓国政府は独自の経済協力推進よりも、韓米が共に設計した経済協力案を北朝鮮の非核化の進展に基づいて進める正攻法を選択する必要がある。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授