韓国の家計負債が急速に増え、金融不均衡水準が２０１７年７－９月期から昨年４－６月期まで上昇が続いていることがわかった。金融不均衡は家計・企業負債水準が国内総生産（ＧＤＰ）をはじめとする実体経済の水準と比較してどれだけ過度に増えたかを算出した指標だ。

◇金融不均衡水準、長期平均値上回って

韓国銀行が２８日に発表した報告書「金融・実体連係を考慮した金融不均衡水準評価」を見ると、韓国の２０１９年４－６月期の金融不均衡水準は２５となった。金融不均衡は２００１年から２０１９年４－６月期まで平均値が０だった。０より高ければ金融不均衡が大きくなったという意味で、低ければその反対を意味する。韓国の金融不均衡水準は２００８年の金融危機当時が１００だった。金融不均衡水準は２００８年に１００をピークに下落が続き、２０１０年からはマイナスを記録した。だが２０１７年７－９月期に０を超えてからは着実に上昇している。

報告書は「金融不均衡が蓄積されるほど金融システムが中長期的に金融危機につながったり、景気低迷に陥る可能性が大きくなる。現在の水準は金融不安の兆候とは解釈しにくいが、金融システムの脆弱性が大きくなったとはみることができる」と評価した。

◇「家計負債、不動産価格押し上げる」

報告書は最近金融不均衡水準が上がった背景に、急増した家計負債を挙げた。昨年４－６月期の家計信用の金融不均衡寄与度は５５．７％で、企業信用の４４．３％より高かった。同じ期間に銀行と消費者金融の家計向け融資、家計のクレジットカード分割払い額などを合わせた家計信用残高は１５５６兆７２６４億ウォンで、前年同期比４．３％増えた。昨年４－６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）増加率１．３％を大きく上回る水準だ。報告書は家計信用が過度に増えれば中長期的に経済成長率を引き下げ、金融危機発生の可能性も高まると診断した。

過度な家計負債増加傾向が不動産価格上昇につながり金融不均衡をさらに深めかねないと指摘した。「不動産価格上昇→住宅担保融資など家計向け貸付増加→不動産価格上昇」と続く悪循環が形成されかねないためだ。報告書は「住宅価格上昇への期待感が広がれば住宅担保融資が増え、それだけ住宅価格が上がる。韓国も最近は住宅価格と家計信用規模が同時に上昇している」と評価した。企業の不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）貸付などを合わせた不動産金融は昨年９月末に２００３兆９０００億ウォンで初めて２０００兆ウォンを超えた。

報告書は「金融不均衡水準を測定したこの指標を既存の韓国銀行が算出する金融安定指数とともに活用すれば長短期金融システムの脆弱性を総合的に評価できるだろう」とした。韓国金融部門の危険レベルを示す金融安定指数は昨年８月８．３で現れた。８未満が正常。８～２２が注意、２２以上が危機と区分されるこの指数が注意段階に入ったのは３年６カ月ぶりだ。