輸出好調のおかげで１年以上巡航していた経済が貿易戦争、ドル急落、金利引き上げの「トリプル悪材」で足踏みする兆しだ。輸出が１７カ月にわたり増加傾向を継続しており、今年１～３月期の上場企業営業利益は過去最大と推定されるが、米国と中国間の貿易戦争による直接的・間接的打撃と米国のウォンの切り上げ圧力、急上昇する市中金利などを考慮すると一瞬にして景気回復動向が折れる可能性があるとの懸念が出ている。

韓国経済を牽引してきた核心成長動力である輸出が危険な状況でまた別の軸の内需は依然として回復が進まず、昨年かろうじて３％台の経済成長率を回復したがいつまたつまづくかも知れないという危機感が大きくなっている。

◇大国の争いで流れ弾受ける韓国

輸出は２０１６年１０月に増加に転じた後、先月まで１年５カ月連続でプラス成長を継続した。半導体や石油化学などが牽引する輸出好調に力づけられ企業は過去最大の業績を出しながらこれを基に投資と生産を増やしている。だが最近米国と中国の貿易戦争が本格化し、輸出依存度が高い韓国経済には厳しい状況になった。半導体など中間財輸出の減少が避けられないためだ。貿易戦争が拡大し世界の貿易まで萎縮すれば産業被害は広範囲に広がる可能性が高い。

現代経済研究院は米国と中国間の貿易戦争が激しくなれば韓国の対中輸出が毎年３０兆ウォンほど減ると推定した。韓国の年間対中輸出額の１９．９％、韓国の全輸出額の４．９％に達する規模だ。米国の直接的な通商圧力も負担要因だ。昨年韓国の対米貿易黒字は２２９億ドル程度だった。

◇急落するドルに震える企業

ここに韓国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉の過程で米国側が要求した「外為市場介入抑制」に合意したという説が出回り、自動車、鉄鋼、造船など為替相場に敏感な韓国

主要企業は緊張している。韓米間の為替相場合意をめぐる真実攻防が広がる中でドル相場は急落している。韓国政府の外為市場介入が難しくなるという判断から今月に入りこれまで強固だった１ドル＝１０６０ウォン台まで突破した。

ウォン高ドル安は採算性を悪化させ輸出企業には悪材だ。韓国貿易協会によると韓国企業の損益分岐点となる平均為替相場は１ドル＝１０４５ウォンだ。中小企業が１０４６ウォン、大企業は１０４０ウォンだった。適正為替相場は平均１０７３ウォンで、すでに現在の為替相場水準は適正為替相場を下回っている。

オ・ジョングン元建国（コングク）大学金融ＩＴ工学科特任教授は、「世界的に新たな為替戦争が広がる中で為替相場介入禁止協議がされたとすれば、ややもすると韓国が『失われた２０年』時代の日本を踏襲する決定的契機になるだろう。ウォン切り上げで韓国の輸出に超大型の悪材になる可能性がある」と話した。

◇金利引き上げに内需までぐらつく

主要国が２００８年の金融危機以降に市中に放出した流動性を回収し通貨政策正常化にスピードを出している点も韓国経済の不確実性を拡大している。米国は今年だけで３～４回の金利引き上げを予告している。昨年１１月に６年５カ月ぶりに金利を上げた韓国銀行も追加の金利引き上げを検討している。合わせて市中金利も急速に上がる傾向だ。

金利が上がれば１４００兆ウォンに達する家計負債負担は大きくなるほかない。民間消費に流れて行かなければならない資金が金融会社に負債を返すのに使われ内需が萎縮する懸念が大きい。輸出と内需が一度に萎縮すれば雇用と消費、投資が同時に縮こまる悪循環が続く。

中小・中堅企業を中心に資金難が激しくなる可能性もある。韓国銀行によると中小企業の貸出金利が０．１％上昇すると中小企業の廃業危険度は７．０～１０．６％上がることが明らかになった。キウム証券エコノミストのイム・ヘユン氏は「政府が雇用創出と所得再分配に向け財政政策を持続的に活用しているが雇用拡大と消費振興効果を断言するには早い」と話している。