日が沈まない帝国を建設した英国が没落し米国が浮かび上がった水面下の流れはすでに１９世紀末から始まっていた。英国の衰退を知らせる前兆は経済成長率下落だった。１８７３年にオーストリアのウィーン証券取引所で始まった株価暴落は欧州全域を巻き込んだ。当時の不況は生産力向上にともなう供給過剰から始まった。しかし膨張した経済が絶頂に達すると物価下落が続いた。産業革命の本拠地だった英国は衝撃がもっと大きくなるほかなかった。だがドイツと米国は高い成長率を記録した。第２次世界大戦でドイツは敗亡してしまったが、米国が世界の覇権をつかんだのはこうした経済力拡張の結果だった。ソウル大学のキム・テユ名誉教授が執筆に参加した『覇権の秘密』に出てくる１５０年前の話だ。

現在はどうなのか。歳月が流れただけだ。同様の事例は日本が生々しく見せる。日本経済は１９９０年以降ほぼ３０年にわたり足踏み状態だ。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入した２００１年当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は中国の８倍だった。日本は国際社会で大きな声を出した。極右小説家出身の石原慎太郎東京都知事は「米国にＮＯと言える日本」としながら威張った。

それから３０年が流れ日本経済は中国の３分の１に縮んだ。国際的な地位も下がった。中国は米国の肩を見下す超強大国に浮上した。国際舞台で声を出さない所がない。偉大な中華民族の復興を宣言した「中国夢」を掲げ、建国１００年になる２０４９年には米国を抜いて軍事力でも世界１位の強大国になるという目標に向かって走っている。

対外的には陸上・海上シルクロードを構築するとして一帯一路を推進している。米国の庭である南太平洋から米国の友邦が集まるドイツやイタリアなど欧州まで各地にチャイナマネーをばら撒き、港湾と鉄道を連結し影響力を広げている。１９８０年代に入り米国を飲み込まんばかりに声を高めた日本の存在感はどこにも見えない状況と対照的な姿だ。

韓国も他人事ではない。昨年２％に急落した経済成績表を見れば未来は暗鬱だ。韓国は２０１８年に１人当たりＧＤＰ３万ドルを初めて突破したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから低成長の沼に落ち、昨年は国民所得が１５５５ドルほど減った。児童・青年・高齢者に関係なく人生の全周期にわたり４８兆ウォンの現金をばらまいて成長率をかろうじて２％に合わせたが国民所得の減少を防ぐことができなかった。

国民所得が３万ドルから４万ドルに進むには少なくとも２．５％成長しなければならない。それで７年あれば到達できる。３％水準なら６年に短縮できる。だがどうにか２％では４万ドル達成ははるかに先だ。日本も一時４万ドルを突破したが低成長の沼に落ち再び３万ドル台に落ち込んだ。この低成長の泥沼から脱出できなければ韓国も衰退の道を歩くほかない。低成長の本当の問題は国家予算５１２兆ウォンの３５％に当たる１８０兆ウォンを占める福祉財源調達を困難にするという点だ。世界でも類例のない少子高齢化で福祉予算は雪だるま式に増えるほかない。出生率は世界最低である０．８８に降りて行ったし、高齢化速度は世界最高速で、生産可能人口は２０１８年から下り坂を歩いている。

韓国が低成長のトンネルから抜け出すことができなければ中国の陰から抜け出すことはできない。新型肺炎が広がるだけでも韓国経済はぶるぶる震え、「ＴＨＡＡＤ報復」のような強攻策が出てきても防ぐ方法がない。中国は内需が成長し１０年後には経済規模が韓国の３０倍に増えるだろうという見通しも出ている。韓国が成長できなければ再び中国の辺境国に転落するという意味だ。こうした運命に陥りたくなければすぐにでも反市場・反企業基調をやめ、成長動力を生き返らせなくてはならない。それでこそ悲惨な運命を避けることができる。

キム・ドンホ／論説委員