【コラム】「3P」の恐怖と韓国経済危機警報
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.27 11:27
2019年の韓国経済は2.0%成長にとどまった。2020年の見通しも明るくはない。昨年は10年前のグローバル金融危機以降で最も振るわない年だったが、今年も本格的な回復は期待しにくい。
民間雇用の沈滞、租税などを差し引いた可処分所得の停滞、増えた家計の負債利子などで民間の消費余力が弱まっている。延期されてきた設備投資の一部が実行されても、企業の心理が冷え込んでいるうえ建設投資の調整局面が続いているため、投資活力の復元には限界があると予想される。昨年2けた減少した輸出は、天水田のように半導体の需要と原油価格の回復に期待をかけているのが実情だ。
今年の韓国経済は昨年のように拡張財政、正確に言うと未来世代の負担を操り上げて使うことに依存するとみられる。昨年も9月まで政府の成長寄与度が民間の3倍にのぼった。予算増加率が経常成長率の倍以上となり、早期執行の加速化に続く補正予算の定例化で、政府が掲げた所得主導成長は財政主導成長に変質した。