現代自動車グループの経営への参加を要求してきた米国系行動主義ファンドのエリオットマネジメントが昨年末、保有株をすべて売却し、事実上撤収した。

投資銀行（ＩＢ）業界などによると、エリオットは保有中と主張していた現代車株（２．９％）、起亜車株（２．１％）、現代モービス株（２．６％）などを売却した。ＩＢ業界の関係者は「正確な時期は分からないが、エリオットが現代車グループ関連株を売却したと把握している」と述べた。

エリオットは２０１８年３月、「現代車グループの核心系列会社の現代車、起亜車、現代モービスの株式を１億ドルほど取得した」と主張した。現代車グループが現代モービスを中心とした支配構造改編案を出してから１カ月後だった。

現代車グループは５大グループのうち唯一、株式持ち合い構造を解消していない状態だ。現代モービスの投資・核心部品部門とモジュール・ＡＳ部品部門を分割した後、モジュール・ＡＳ部品部門を現代グロービスと合併する支配構造改編案について公正取引委員会は前向きに評価した。

しかしエリオットは現代車とモービスの合併と８兆３０００億ウォンの配当を要求し、支配構造改編案にブレーキをかけた。議決権行使助言会社のＩＳＳも支配構造改編案に反対し、現代車グループは同年５月に改編案を撤回した。

エリオットは昨年の株主総会で主要系列会社の社外取締役の席と高配当を案件として出したが、実現させることはできなかった。エリオットの攻撃後、現代車グループは配当性向を高め、自社株買いをして消却するなど株主重視政策を見せたことで、中小株主が現代車側を支持したからだ。

証券業界の関係者は「エリオットがどの時点に株式を取得したのかは分からないが、２０１７年末－１８年初めに取得していれば１０００億－２０００億ウォンの損失が出た可能性が高い」と話した。別の関係者は「昨年下半期以降、エリオットが売却の時期を検討しているという噂があった。損失規模を減らすことができる時期を選択して処分したようだ」と伝えた。

エリオットが撤収したことで、現代車グループは支配構造改編と共に、すでに発表した６１兆ウォン（約５兆７６００億円）台の未来型自動車投資などに弾みをつけることになった。現代車グループの関係者は「５％未満の株主については公示義務がなく、グループの立場を明らかにすることはできない」としながらも「グループは今まで堅持してきた株主重視、消費者優先政策を維持する方針であり、すでに発表した未来の投資も続けていく」と述べた。

この日、現代車は業績発表カンファレンスコール（多者間電話会議）で、昨年の営業利益を前年比５２％増の３兆６８４７億ウォンと明らかにした。営業利益率は３．５％から１ポイント上昇した。昨年の売上高は１０５兆７９０４億ウォンと、前年比９．３％増えた。純利益は３兆２６４８億ウォンと、２倍になった。昨年の自動車販売台数は前年比３．６％減の４４２万５５２８台だったが、北米市場での販売が増え、収益性の高い自動車の好調が業績改善を牽引した。

現代車の関係者は「昨年７－９月期に大規模な費用が発生した。こうした状況でも販売ミックス（車種多様化）を改善し、インセンティブを縮小するなど、根本的な体質を変えた」と説明した。続いて「友好的な為替レート（韓国ウォン安）で利益が大きく増えた」と伝えた。現代車は昨年７－９月期、シータ２エンジン関連品質費用で６０００億ウォンの損失を出した。

起亜車も売上高、営業利益ともに好調だった。昨年の売上高は前年比７．３％増の５７兆１４６０億ウォン、営業利益は７３．６％増の２兆９７億ウォン、営業利益率は１．４ポイント上昇した３．５％だった。特に米国市場で５万８６０４台売れたテルライドが収益性の拡大に大きく寄与した。起亜車の販売台数は昨年２７７万２０７６台と、前年比１．４％減少した。この日の現代車の株価は前日比１万ウォン（８．５５％）値上がりした１２万７０００ウォンで取引を終えた。