鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ首席副会長が２０日（現地時間）、仏パリで開催された「水素委員会最高経営責任者（ＣＥＯ）総会」で水素社会実現のための３大方向を提示した。鄭首席副会長は水素エネルギーが気候変動に対応する実質的な解決方法になるには▼技術革新による原価低減▼一般大衆の受け入れ拡大▼安全管理システムの構築－－の３つがまず整わなければいけないと強調した。

鄭首席副会長はこの日、パリ近郊のトリアノンパレスベルサイユホテルで行われた総会でこのように述べ、グループ別討論を進めた。鄭首席副会長が提示したアジェンダのうち原価低減は水素エネルギー普及の決定的な要素に挙げられてきた。

水素と酸素の化学反応を通じてエネルギーを得る燃料電池自動車は、電気自動車に比べてはるかに走行距離が長く、充電時間は短い。空気浄化機能も優れている。しかし発電装置が複雑で高価である点が障害だ。

また、電気自動車は電池とモーターを搭載すればよいが、燃料電池車は水素燃料タンクとモーターのほか発電装置まで載せなければいけない。

鄭首席副会長が指摘した原価低減と一般大衆の受け入れ拡大はそのような意味で、水素社会実現のために必ず解決すべき課題だ。鄭首席副会長は「水素社会に行く近道はない。水素産業の各分野・段階別に具体的な実行計画を立てて持続的に行動することが最も重要だ」と主張した。

鄭首席副会長が昨年１月から共同会長を務めている水素委員会が今回の総会に合わせてグローバルコンサルティング会社マッキンゼーに依頼して「水素原価競争力報告書」を出したのも同じ脈絡だ。報告書は水素技術の発電で生産・流通・活用など各段階で原価が予想より早く下落すると予想した。今後１０年以内に最大５０％の原価低減効果が表れると予想した。

トラック運送、産業用熱源生産など水素エネルギーの活用が可能な２０以上の分野で原価低減が予想されるが、これら分野は現在、世界エネルギー消費量の約１５％。原価低減の理由には、再生エネルギーを通じた発電コスト低下、規模の経済による水素供給価格の低下、水素活用事業群の生産拡大による水素電池システム原価低下などを挙げた。鄭首席副会長は「マッキンゼーの報告書は水素の潜在力に対する一般の人々の認識を高めるだけでなく、水素産業全般の原価低減と共に水素社会の実現が可能だという点を見せている」と期待を表した。

水素委員会は２０１７年のスイス・ダボス世界経済フォーラム（ＷＥＦ）当時に発足したグローバルＣＥＯの協議体。現在、鄭首席副会長と仏エネルギー企業エア・リキードのブノワ・ポチエＣＥＯが共同会長を務めている。サウジアラムコ、３Ｍ、ＢＭＷなどエネルギー・化学・自動車および部品会社など８１の世界主要企業が参加している。

一方、鄭首席副会長は総会が終わった後、フランス政府が主催する投資誘致行事に出席した。フランスは毎年、世界の財界人を招待してこの行事を開催している。今年の行事にはマクロン仏大統領のほか、首相・閣僚をはじめ、約１９０人のグローバル企業リーダーが参加した。

鄭首席副会長は２１－２２日にはスイス・ダボスに移動してＷＥＦに出席する。鄭首席副会長のＷＥＦ出席は２０１７年以来３年ぶりとなる。