北朝鮮個別観光に対して「韓米間の協議を経なければならない」と明らかにしたハリー・ハリス米国大使。この発言を問題視して、韓国の与党周辺が「内政干渉」「朝鮮総督」云々してハリス大使を責めるのは穏当なことなのか。

外交使節は駐在国の内政に割り込んではいけないというのは国際社会の不文律だ。だが、大使を互いに置く両国がそれぞれ関連している重大事案なら話は変わる。本国の委任を受けた大使として自国の立場を明らかにすることは決しておかしなことではない。

与党周辺は北朝鮮個別観光を南北交流次元の国内問題に持っていこうとする。だが、どのような詭弁を並べても、北朝鮮観光は北核と切り離すことはできない。団体にしろ個人にしろ、北朝鮮観光を許可するとなれば金正恩（キム・ジョンウン）政権に莫大な資金が流れていくことは明らかなためだ。これは経済制裁によって北朝鮮を圧迫し、核兵器を諦めさせようという国際社会の共助に逆行するようなことだ。

次の言葉を待つ必要もなく、北核は韓国だけではない、国際社会の問題だ。北朝鮮の長距離ミサイルは、ロンドンやニューデリー、北京など、どこにでも落ちる可能性がある。特に「米帝国主義に対抗して核兵器を開発した」というのが金正恩政権の公言である以上、北核脅威は米国自身の問題だ。

ある者は個別観光をめぐり「そんな小さなことまで？」と思うかもしれない。だが、本当に取るに足らないようなことなのか、確かめてみよう。２００８年パク・ワンジャさんが北朝鮮軍によって射殺される前まで金剛山（クムガンサン）観光は大きな人気を博していた。２００６年には２４万人、２００７年には南北首脳会談など和解の雰囲気に力づけられて３４万人が金剛山を訪れた。

スウェーデンに位置する北朝鮮専門旅行会社「Ｋｏｒｅａ　Ｋｏｎｓｕｌｔ」によると、北京～平壌（ピョンヤン）間の高麗航空便往復航空料を含む、４泊５日間の北朝鮮周遊の場合（６～９人グループで４星級ホテル宿泊時）、１人あたりの料金は１２８０ユーロ（約１５万６０００円）。手頃な東南アジア観光と比べてはいけないが、夢に描いた北の地を踏むためには出しても惜しくない金額だ。

ピーク時ぐらいではないとしても年間３０万人が訪れたとしよう。そのような場合、北朝鮮に落ちる金は４８００億ウォン（約４５６億円）。これに対し、２０１８年北朝鮮の全体輸出額は３８６０億ウォンにすぎない。３年間の北朝鮮制裁のために２０１６年３兆５１００億ウォンから１０分の１に減った。結局、個別観光さえうまく回れば、北朝鮮の全体輸出額を超えることも可能だということだ。参考に、そのすべてが観光客ではないものの、２０１８年韓国人旅行客は日本７５０万人、ベトナム３４０万人、タイ１７０万人、フィリピン１６０万人に達した。このように個別観光は北朝鮮の核兵器・ミサイル高度化に決定的な役割を果たす「キャッシュ・カウ（ｃａｓｈ　ｃｏｗ）」になるのは明らかだ。そのため核脅威の当事国である米国に「前に出るな」ということは、あまりにもつじつまが合わない要求だ。

海軍提督出身のハリス大使が洗練された外交官語法に慣れておらず、ややトゲのある言葉遣いになるという指摘には一理ある。だが、ハリス大使が言ってはいけないことを言ったわけではない。一時、米国大使が屈曲した韓国政治の間あいだに深く関与したのは事実だ。だが、米国大使が大統領に会ってああしろこうしろと言ったのは盧泰愚（ノ・テウ）政権の時が最後だったというのが定説だ。その後、韓国が中進国を超えて先進国の敷居まで越えてからは、米国大使は主に外交部次官を相手にする水準まで影響力が減った。そのため「朝鮮総督」云々するのことは自分の顔に泥を塗って自身を貶める行為にほかならない。

さらにまずいのは、ハリス大使の口ひげや母親が日本人である点を問題視して「親日フレーム」をかぶせて攻撃する幼稚なやり方だ。海外では口ひげを生やすことはただの個人の好みの問題で、特別なものでは全くない。それでもこれを日帝総督を連想させると主張することは、世界的な笑い者の種になるには充分だ。

多民族国家出身の大使を人種や出身成分で、それも母系国籍で評価するなどとはあり得ないことだ。米国で誰よりも慰安婦問題を熱心に提起した人が日系のマイク・ホンダ前下院議員だったことを忘れてはならない。

ナム・ジョンホ／論説委員