安倍晋三首相が２０日、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と述べた。衆院での施政方針演説でだ。安倍首相は「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は極めて重要となっている」とし、このように述べた。安倍首相はこのように隣国との外交、すなわち近隣外交の重要性を強調し、ロシアや中国よりも韓国に先に言及した。

韓国大法院（最高裁）の徴用判決と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射問題などが重なった昨年の演説では、安倍首相は韓国との関係に一切言及しなかった。日朝関係に関し「米国や韓国など国際社会と連携する」という部分で韓国という言葉が一度登場したのがすべてだった。当時、安倍首相は「韓国に言及しなかったのは、非難合戦のようになることは適切ではないと考えたため」と釈明した。それに比べると今年の演説では韓国を配慮した姿だ。

「元来」という表現を付けたものの、韓国について「基本的価値と戦略的利益を共有する」という表現を使った。「基本的価値の共有」は２０１４年以来６年ぶり、「戦略的利益の共有」は２０１７年以来３年ぶりに安倍首相の施政方針演説に登場した。昨年１２月に中国で１５カ月ぶりに正式首脳会談が行われるなど、両国関係においてわずかながら前向きな動きが影響を及ぼしたとみられる。

しかし安倍首相は「であればこそ、国と国との約束を守るべき」とし、徴用問題の解決に向けて韓国に圧力を加えた。「約束を守ってこそ基本的価値と戦略的利益を共有する国に戻る」という意味としても聞こえる。

とにかく安倍首相が韓国を配慮するような表現を使ったことに関し、東京の外交筋は「７月の東京オリンピック（五輪）開催国であり、２０２０年の外国人観光客４０００万人を目標にしている日本としては新年から韓国を刺激する必要はないため」「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に文喜相（ムン・ヒサン）案であれ何であれ韓国が早期に徴用問題解決策を準備すべきとの要求性発言」と解釈した。

安倍首相はこれまでも韓日両国の政治状況によって施政方針演説の表現を調節してきた。慰安婦問題で両国関係が悪化した２０１５年の演説では、２０１４年まで含めていた「基本的な価値と利益を共有する」という部分を除いた。逆に両国間で慰安婦合意が締結された直後の２０１６年の演説には「昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った」とし「戦略的利益を共有する」という表現を再び入れた。

２０日の演説で安倍首相は「わが国はもう過去の日本ではない。『諦めの壁』を完全に打ち破ることができた。その自信と誇りで新しい時代を切り開こう」と主張した。続いて「いかなる事態にあっても、わが国の領土、領海、領空は必ず守り抜く」「安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他ならない」と防衛力拡充に意欲を表した。日朝関係については「拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合う」とし「米国、韓国など国際社会と緊密に連携する」と述べた。