住宅売買も政府の許諾が必要? 青瓦台の超憲法的発想
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.16 09:42
「不動産売買取引許可制」。憲政史上類例のない反市場的政策が青瓦台(チョンワデ、大統領府)から流れ出ている。
青瓦台の姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官が15日、CBSのラジオ番組に出演し、「本当に非常識的に暴騰する地域に対しては不動産売買許可制を設けるべきだという発想をする人たちもいる」とし「こうした主張に政府が耳を傾けなければいけない」と述べた。伝言として表現したが、文大統領の核心参謀が公式的に許可制に言及したのは初めてだ。
15億ウォン(約1億4200万円)以上の住宅担保貸出禁止、保有税強化、民間宅地分譲価格上限制地域の拡大などを含む歴代級の高強度規制に挙げられる12・16対策を出した政府が、住宅市場規制の手綱を締めると見ることができる。