「不動産売買取引許可制」。憲政史上類例のない反市場的政策が青瓦台（チョンワデ、大統領府）から流れ出ている。

青瓦台の姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官が１５日、ＣＢＳのラジオ番組に出演し、「本当に非常識的に暴騰する地域に対しては不動産売買許可制を設けるべきだという発想をする人たちもいる」とし「こうした主張に政府が耳を傾けなければいけない」と述べた。伝言として表現したが、文大統領の核心参謀が公式的に許可制に言及したのは初めてだ。

１５億ウォン（約１億４２００万円）以上の住宅担保貸出禁止、保有税強化、民間宅地分譲価格上限制地域の拡大などを含む歴代級の高強度規制に挙げられる１２・１６対策を出した政府が、住宅市場規制の手綱を締めると見ることができる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日の記者懇談会で火ぶたを切った。文大統領は「一部の地域は違和感を感じるほど急激な価格上昇があったが、原状回復しなければいけない」とし「政府は（不動産）対策が時効になったと判断すれば、さらに強い対策を限りなく出していく」と明らかにした。

姜首席秘書官はこの日のラジオ番組で「どの政権も不動産投機に対して不動産不敗神話を崩すことができず、投機に敗北した政府として映ったが、我々の政府はそれではいけない、何とかしようということだ」と話した。

住宅取引許可制は最も強力な規制に挙げられる。いわゆる住宅を取引する際、中央政府や自治体の許可を受けなければいけない制度だ。政府が公共の必要に応じて例外的に住宅取引を制限することもあるという一般的な原則が変わってしまう。住宅を購入するには許可を受け、例外的に取引ができるということだ。

過去の廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権も初年度の２００３年に導入を検討したが、違憲の余地など反発を受けてあきらめた規制だ。自由市場経済体制を否定する制度と見なされ、波紋が大きい。

◆住宅売買許可制、世界に類例ない…「社会主義国家もしない政策」

金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が「住宅取引許可制をする場合、大きな混乱が生じるだろう」と否定的な意見を出したほどだ。

何よりも世界的に類例がない制度だ。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「中国はもちろん、市場経済をするという国で住宅取引許可制をするところはない」と述べた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・インホ経済戦略研究部長は「規制を通じて価格を作るというのは結局、市場が形成されなくなるということ」とし「特殊財貨でもない実物市場が明確に存在する自由市場構造を破壊するという発想であり、社会主義国家もしない政策」と指摘した。

過去のように違憲という声もある。チョウン法務法人のパク・イルギュ弁護士は「憲法には財産権処分の自由を付与しているが、許可制はこれを禁止するため違憲という声が出るしかない」とし「政府が市場を敵と見なして規制一辺倒に進むことが憲法の精神に合うのか疑問を感じる」と指摘した。

住宅取引許可制関連の論争が広がると、青瓦台は一線を画した。青瓦台のある関係者は「姜首席秘書官が個人的な見解を話した」とし「不動産に関連して政府が強力な意志を持っているという意味で話したもので、政策にするには精巧な議論がなければいけない」と話した。

姜首席秘書官はこの日、取引許可制とともに住宅担保貸出規制をさらに強化する追加の対策も示唆した。姜首席秘書官は「９億ウォン以上、１５億ウォン以上に対して２段階で制限を設けた貸出基準をさらに低める問題も考えなければいけない」と述べた。続いて「平均値を出してみると（ソウル地域の）実需要者の不動産価格は８億ウォンから９億ウォン程度とみている」とし「それなら貸出制限基準をさらに低めてもよいと考えている」と話した。

青瓦台の政策指令塔の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長もこの日、ラジオ番組に出演し、高強度の追加対策を予告した。金室長は「税金だけでなく貸出規制、取引秩序確立、賃貸制度と供給対策まで、すべての政策を政府は準備している」と述べた。また「（全国の）すべてのマンション価格をすべて安定化させるというのは政策的に不可能であり、９億ウォン以上の高価、１０億ウォン以上の超高価が集まっている江南（カンナム）を安定させることが一次的な目標」と明らかにした。