日本で事実上の自宅軟禁途中にレバノンに脱出した、ルノー・日産・三菱アライアンス前会長のカルロス・ゴーン氏が仏ルノー自動車を相手取り退職手当を要求する法廷戦いに乗り出した。

１３日（現地時間）、フィガロやＡＦＰなど仏メディアによると、ゴーン氏はルノー本社があるパリ近郊ブローニュ・ビヤンクールの労働法院に弁護人を通じて退職手当て請求訴訟を起こした。

ゴーン会長はルノー側から２５万ユーロ（約３０５９万円）規模の退職金を受け取ることができなかったと主張した。これとあわせてルノー側から２０１４～２０１８年に成果給名目で受け取ることになっていた年間７７万４７７４ユーロの年金と、退職後に競争会社に離職しない条件で受け取ることになっていた補償金４００万ユーロも請求する方針だ。成果補償金で受け取ることになっていた１５００万ユーロ分のルノー株式も訴訟対象に入る。ゴーン氏側がルノーに提起する各種補償金は合計３０００万ユーロ（約３７億円）に達するものと推定される。

昨年１月、ゴーン氏がルノー自動車会長職から退くと、ルノー自動車理事会は同年２月にゴーン氏には競争会社への離職禁止を条件に受け取ることになっていた補償金を取得する資格がなく、未支給成果給も支給できないと決めた。日本で腐敗容疑によってゴーン氏が緊急逮捕されて拘束収監され、関連の権利を喪失したと明らかにした。これに対してゴーン氏は先週、レバノン・ベイルートで開いた記者会見で「ルノーは私が辞任したと言うが、これは誤りだ」と主張した。辞任決定が自発的ではなく強制されたものだったという説明だ。ゴーン氏はフィガロとのインタビューでも「ルノー会長職から退いたことは一言でいうとコメディ」とし「退職金はもちろん、私に与えられたすべての権利を主張する」と話した。続いて「私が知る限り、フランスには法と正義が存在する」と付け加えた。

主要外信は、２月以降、ゴーン氏とルノー自動車の間では法的攻防が長引くことになるだろうと予想している。ゴーン氏のルノー会長職辞任が自発的な意志によるものだったのか、強要されたものだったのかが主な争点になるものとみられる。

ゴーン氏は日産自動車報酬を縮小申告した容疑で２０１８年１１月、東京羽田空港で日本検察によって電撃逮捕されて拘束起訴され、その後、日産自動車と三菱自動車・ルノー自動車の会長職から相次いで解任されたり辞任したりした。