－－米国はなぜ世界経済で単独で好調なのか。

「米国の景気が好況だと感じているのだろうか。それはすでに過ぎた話だ。２０１８年から１９年１－３月期までは良かった。トランプ大統領の法人税引き下げと規制緩和が一時的にプラスの効果を発揮したからだ。米国の２０１９年１０－１２月期の成長率（前期比、年率換算）は１％より低いと見ている。この場合、２０１９年の年間成長率は２％未満となる」

－－トランプ大統領は依然として３％の成長率を主張しているが。

「トランプ大統領は数字を作り出しているにすぎない。中国との貿易戦争を起こしていなければ、彼の望み通りに３％の成長率を達成することができたかもしれない」

－－米国の法人税引き下げなど税制改革は一時的な効果にすぎないのか。

「米中貿易戦争という対外的な変数さえなければ、法人税引き下げや規制緩和の恩恵を米国企業がもっと受けることができたはずだが、企業にプラスとなる影響がほとんど相殺された。トランプ大統領がそれなりによくやった経済政策が税制改革だったが、残念だ」

－－多くの経済学者が今年の景気沈滞（リセッション）を予想している。

「２０１９年下半期から沈滞の可能性は確実に高まった。米国経済がどれほど支えられるかが最大の変数になるだろう」

－－中国はどうか。

「貿易戦争で中国はすでに相当な被害を受けている。中国政府が６％の成長率を発表したが、信じることができない数値だ。中国にいる同僚は中国の成長率がすでに６％以下に落ちたと判断している。中国が毎回発表する数値を一度見てほしい。６．３％、６．２％、６．１％など四半期ごとに０．１％ポイントずつ下がっている。これが正常な数値だろうか。どの国の経済がこのように緩やかな成長をするのか。政府レベルで数値を操作しているのは明白だ」

－－中国の成長率が１％ポイント落ちれば韓国の経済成長率も０．５％ポイント下がるという分析があるほど、韓国経済は中国の影響が大きい。

「今年中に中国政府は保六（６％台の成長）が崩れたことを認めるだろう。おそらく公式発表後に韓国の投資家と企業が動揺すると予想される。悪化する対外環境を考慮しても、韓国政府はポピュリズムをやめなければいけない。第２次世界大戦以降、韓国が５０年間で発展途上国から先進国と肩を並べるほど成長した原動力は政府主導の積極的な投資から始まった。最低賃金引き上げのためではない。奇跡に近い成長をした韓国が間違った政治で政策方向を誤って設定した現実が残念だ。中国さえも市場主義的な政策を取り入れて専門家を迎えているが、韓国はなぜ反対に進むのか分からない。私も最近、韓国よりも中国での講演の要請が多い」

－－代表的な米国の市場主義学者がなぜ中国で講演するか。

「私は意外にも中国で人気がある（笑）。中国の学界と学生は新自由主義経済体制に対する関心が非常に大きい。中国が制度、自由市場の範囲、ガバナンス（国家経営）などの側面で今よりさらに発展すれば、遠からずＧＤＰ基準で米国を超えると予想する。現在の中国のＧＤＰは米国の３分の２水準、１人あたりのＧＤＰは４分の１水準だ。５％台に成長率が落ちても、しばらくは米国より速く成長する見通しだ」

＜世界経済碩学診断＞「所得主導成長はナンセンス…韓国経済は所得主導貧困に進んでいる」（１）