韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

①米国の要請１カ月で独自派遣に方針を決めた日本＝昨年６月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。マイク・ポンペオ米国務省長官は同年７月と８月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道（２０１９年８月６日付、産経新聞）が出てきた。主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は１０月１８日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）閣僚会議→１２月２７日閣議議決→今年１月１０日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である１１日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。

一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。そうするうちに昨年１２月１２日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長主宰のＮＳＣで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。

②イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国＝日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。昨年６月安倍首相は４１年ぶりにイランを電撃訪問した。核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、６カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。

安倍首相は先月２０～２１日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月２７日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。

韓国の場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後訪問した中東国家は昨年３月アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）１カ所だけだ。外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。

③結局、日本に追随する韓国＝だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。９日「（ホルムズ海峡派兵に）清海（チョンヘ）部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。

しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。

漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の７割以上が通過し、韓国船舶が年間１２００回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。