北朝鮮が制裁緩和のため核を放棄しないという立場を明らかにした。新年に入り１１日に初めて出した対米・対南談話でだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が設定した昨年末までの期限をやり過ごした米国に責任を転嫁し、核抑止力強化を持続するという意志を表明したものと分析される。

北朝鮮外務省の金桂冠（キム・ゲグァン）顧問はこの日談話で、「一部の国連制裁と国の中核的な核施設を丸ごと換えようと提案したベトナムでのような協商は二度とないであろう」と主張した。「われわれには、一方的に強要されるそのような会談に再び出る必要がなく、会談のテーブルで商売人のように何かと何かを交換する意欲も全くない」としながらだ。

金顧問が言及したベトナム交渉は昨年２月末にベトナムのハノイで決裂した２回目の米朝首脳会談を指す。当時北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄するとして米国に一部対北朝鮮制裁解除を要求した。だが米国は寧辺以外の追加核施設廃棄と全非核化ロードマップを要求したという。

金顧問の談話はトランプ米大統領が金正恩北朝鮮国務委員長に誕生日祝いの親書を送った事実を公開して始まった。だが金顧問は「金正恩国務委員長が個人的にトランプ大統領に対する好感を持っているとしても、それはあくまでも文字通り『個人』的な感情であるだけ」としながら米国を強く批判した。

金顧問は「今後、再びわれわれが米国にだまされてかつてのように時間を捨てることは絶対にないということ。朝米間に再び対話が成り立つには、米国がわれわれが提示した要求事項を全的にうなずく状況でのみ可能だ」とした。その上で、「われわれは米国がそのようにする準備ができておらず、またそのようにすることもできないということをよく知っている。われわれは、われわれの道を行くであろう」と付け加えた。

昨年末の労働党第７期第５回総会で米国との「正面突破」を宣言し、事実上の「核・経済並進路線」に回帰した北朝鮮がこの日談話を通じてこうした立場を再確認したとの分析が出ている。これと関連し、情報当局も今月初めに国会情報委員会に北朝鮮が対北朝鮮制裁緩和と核開発放棄を交換する方式の非核化交渉はしないことを決めたものと報告したと自由韓国党幹事であるイ・ウンジェ議員が明らかにしている。

対北朝鮮専門家らは金顧問が話す「要求事項」について、▽韓米軍事演習中断▽韓国の戦略武器搬入中断▽対北朝鮮制裁緩和などを要求したものと解釈した。国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル諮問研究委員は、「昨年１０月初めに北朝鮮がストックホルムでの実務交渉で明らかにした『生存権と発展権を阻害する対朝鮮敵対視政策』を撤回しろということ。非核化交渉のハードルを大幅に高めた北朝鮮がこれを再確認したもの」と説明した。

北朝鮮はこの日の談話で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しても正面から批判した。金顧問は「南朝鮮（韓国）当局が息せき切って興奮の余り全身を震わせて大緊急通知文で知らせてきた米大統領の誕生日祝いのあいさつなるものを、われわれは米大統領の親書で直接伝達された状態である。南朝鮮が金正恩国務委員長とトランプ大統領の親交に差し出がましく割り込むのは少しせん越なことだと言わざるを得ない」と話した。

金顧問は続けて、「南朝鮮当局は、このような状況でわれわれが何らかの誕生日祝いのあいさつを伝達されたとして誰かのようにこの上なくありがたく思って対話に復帰するというはかない夢を見るのではなく、介入して元金も取れない馬鹿の境遇になるのを願わないならば自重している方がよかろう」と付け加えた。

文大統領が７日の新年の辞で南北間の交流・協力を独自に拡大しようと明らかにした立場に対し北朝鮮が否定的な反応を見せたものだ。チョ研究委員は「北朝鮮は米朝より先に南北関係を改善することに大きな関心がなく、韓国が韓米軍事演習中断など自分たちの要求事項を米国に説得しろというメッセージと解釈される」と説明した。