韓国国家情報院が北朝鮮が核開発放棄と国際社会の制裁を交換する非核化交渉が不可能だという判断したと自由韓国党のイ・ウンジェ議員が６日、述べた。国会情報委韓国党幹事を務めるイ議員は最近、国家情報院関係者から金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の労働党全員会議報告などに関する国家情報院の分析結果の報告を受けたと伝えた。

イ議員によると、国家情報院は金委員長が今回の報告を通じて▼核放棄不可▼核抑制力の強化持続▼無敵の軍事力保有・強化を「国防建設」の目標の下に推進すると判断したという。また、北核交渉について「国の安全と未来の安全は何とも変えることができないため、制裁と核の交換方式の交渉は不可」という立場を決めたと分析したとイ議員は伝えた。

国家情報院はイ議員以外にも国会情報委の共に民主党幹事を務めるキム・ミンギ議員にも似たような内容を報告したが、キム議員はこの日中央日報との通話で「核－制裁の交換不可というイ議員の伝言は無理な断定」としながら「非核化交渉が進捗を見せるためには単なる北朝鮮への制裁解除を越えて終戦宣言と平和体制保障まで担保してほしいというのが北朝鮮の立場だと国家情報院が判断している」と話した。米国が敵対視政策を撤回すれば交渉できるという趣旨だ。

イ議員は北朝鮮の新しい戦略兵器の開発の可能性についても国家情報院が言及したと話した。イ議員によると、「国家情報院は北朝鮮が衝撃的な実際の行動で威嚇しながら核兵器・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験のモラトリアム（猶予）を破棄する可能性を鋭意注視している」と話したということだ。特に、注目される新しい戦略兵器としては、いわゆる「分離型独立目標再進入核弾頭（ＭＩＲＶ・Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔｌｙ　Ｔａｒｇｅｔａｂｌｅ　Ｒｅ－ｅｎｔｒｙ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）」を搭載できるＩＣＢＭを開発する可能性を国家情報院が話したとイ議員は主張した。ＭＩＲＶ技術はミサイル１機に複数の核弾頭を搭載して多数の目標物を同時に攻撃する概念だ。

だが、国家情報院側はこの日「イ議員がＭＩＲＶについて何回も尋ねてきて『多数の可能性の中でその部分もあり得る」という原則的な水準で答えただけで実際ＭＩＲＶ開発の可能性があると答えたことはない」と話した。北朝鮮の軍事衝突の可能性については「（当局は北朝鮮が）慎重だと評価した。金剛山（クムガンサン）観光が急務であるため」と説明した。

北朝鮮は先月２８～３１日、労働党第７期全員会議を行った。国家情報院は今回の人事で政治局候補委員に選出された金正寛（キム・ジョングァン）人民武力省副相が２階級特進したとみられると伝えた。キム委員長の「バスケットボール先生」と知らされた崔富一（チェ・ブイル）人民保安相が党部長に移動した点も当局が注目しているとイ議員は伝えた。