韓国が今年、韓国型航空母艦の概念設計に着手する方針を固めた。１９５３年の停戦協定で戦争が終わり、平和と経済繁栄を謳歌してきた韓国が攻撃型武器の象徴である航空母艦を保有するほかない状況になっている。

中国は「遼寧」と「山東」を就役させ、３隻目の空母を上海で建造中だ。中国は遠からず米国のように原子力空母を保有することになるだろう。中国の空母保有は米国との覇権争いの一環であるため、中国が航空母艦を保有するからといって韓国も空母を保有しなければならないという軍事戦略は考えなかった。ところが日本が２０１８年１２月、安倍晋三首相主宰の閣議決定で「いずも」と「かが」を空母に改造することを宣言しながら、韓国の軍事戦略も航空母艦を保有する戦略に転換するほかなくなった。日本が空母保有を宣言した理由は、日本が実効支配する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国との領土紛争に直面しているためだ。日本本土との距離が遠く、中間拠点の役割を果たす航空母艦が必要になったのだ。

韓国が空母を保有しなければならない理由は独島（トクド、日本名・竹島）防御のためだ。日本は韓国の領土である独島を自分の土地だと執拗に主張している。そのような日本が空母戦団を構築して独島沖に布陣させ、武力示威を行う日が来れば韓国も空母戦団で対処しなければならない。空母戦団がなければ無防備状態で日本の武力示威を許してしまうことになる。

◆韓半島周辺４強はすべて空母保有

日本の空母戦団は空母１隻に少なくとも６隻以上の軍艦と数隻の潜水艦、Ｆ３５Ｂ戦闘機１０機、対潜ヘリコプター、対潜哨戒機、電子偵察機など大規模武器システムで独島を圧迫することができる。韓国との関係が悪いからといって半導体材料の核心技術の輸出規制を行い、韓国経済の急所を突く日本の手法を見ると、いつかは空母戦団を前面に出して独島奪取を試みる可能性がある。また、中国軍用機が韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を頻繁に入ってくる尋常ではない動向を見ると、いつか離於島（イオド）の近くに中国空母戦団が姿を見せる可能性にも備えなければならない。このような状況が、韓国に少なくとも１個の空母戦団を構築しなければならない理由になっている。

日本が航空母艦の保有を宣言しながら、韓半島（朝鮮半島）周辺４強である米国・中国・ロシア・日本はすべて航空母艦を保有することになったのだ。これは北東アジアの歴史で新たな安保秩序が胎動することを意味する。世界でも類を見ない航空母艦軍備競争に火がついている。

では韓国型空母はどのような空母でなければならず、どのように空母戦団を構成するべきか。１１隻の原子力空母を保有した米国の空母は平均１０万トン級（満載排水量基準）であり、「カタパルト」（飛行機射出機）という装置を利用して、戦争中には１０分間に２０機の航空機を高速で離陸させることができる。反面、韓国型空母は３万トン級と小さいため、船首の上向き角度が１１度から１２度の上に曲がった大型のスキージャンプ構造になるものと予想される。

【韓半島平和ウォッチ】日本の空母に対応するには韓国型空母戦団が必要だ（２）