日本の安倍晋三首相が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とさらに頻繁に、さらに肯定的な課題に対して話したいが、そのためには韓国が先に約束を守らなければならないと話した。

１日に放映されたテレビ朝日とのインタビューでだ。

録画は先月２６日に行われたが、韓国に対する安倍首相の新年最初のメッセージだった。

安倍首相は「文大統領はどんな人か」という質問に、非常に態度がやわらかい紳士だとしながら、必ず懸案を解決し両国首脳がさらに頻繁にさまざまな課題に対し、さらに肯定的な課題に対して語ることができるそうした状況になれば良いだろうと話した。

だが安倍首相はすぐ、そのためにも国と国の関係はやはり約束が守られてこそ成立するもののため、韓国側がしっかりと対応することを強く期待するとした。

安倍首相が「解決すべき懸案」として強調したのは徴用問題だった。

彼は１９６５年締結された請求権協定と基本条約を「戦後の両国関係のスタート」と規定し、「基礎を崩してしまうような、約束が守られていない状況を韓国側にぜひ変えていただきたい」とした。

両国企業と国民の自発的寄付により徴用問題を解決しようという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の法案に対しては、両国関係が健全な関係になる契機を韓国が国として作ることを期待するとした。

韓国政府が責任を持って徴用問題を解決すべきという安倍首相の立場は新年最初のメッセージでも変化がなかった格好だ。

安倍首相は２４日に開かれた韓日首脳会談の雰囲気について、主張すべき点はしっかり主張すべきと考えたとし、「互いの主張があるため当然会議自体は緊張したムードもあった」と紹介した。

続けて、だが互いに対話を通じて解決していこうという点で一致し、「課題があるからこそ会って話をしようということについても認識を共にした」と話した。

安倍首相は、隣国なので利害関係がぶつかる時もあるが、民間交流は継続すべきということを会談で強く主張したとし、その点については文大統領も同意したと話した。