新年早々に報じられた金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の労働党中央委全員会議報告は現情勢に対する北朝鮮の観点と今後の対応を察する有用な根拠になっている。目につくメッセージは核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中断にこだわる根拠がないという言葉だ。表現が多少曖昧だが、その間のモラトリアムを破棄するということにほかならない。

このように解釈する理由は２つだ。第一に、この言及が出てくる前後の流れと論理の展開のためだ。金正恩委員長は米国が北朝鮮の核とＩＣＢＭ試験猶予について軍事演習、先端兵器の導入、制裁の追加で応じたとして責任を米国に転嫁した。そして、米国が北朝鮮に対する敵対視政策を続いている中で現在の経済と福楽のために未来安全を放棄できず、制裁解除などにこだわって躊躇する必要もないから敵対視政策が撤回される時まで戦略兵器開発を続くだろうと述べた。その流れで近いうちに新しい戦略兵器を見せると確言した。金正恩委員長はこれを衝撃的な実際の行動だとしてこれを予告した。このように精緻に前後がつながった論理で結論に接近しているため、他の意味で解釈する余地が少ない。

第二に、報告で一貫している正面突破のメッセージのためだ。金正恩委員長は政治・経済・安保などすべての分野にかけて外部の敵対的環境を正面突破すべきだと強調している。そのような金正恩委員長がモラトリアムに対して曖昧な態度を維持すると見ることが難しい。それなら金正恩委員長は挑発に向かう新しい道を明らかにしたもので、実際の行動は遠からず出てくると解釈するのが合理的だ。

もちろん、金正恩委員長は抑止力強化の幅と深度が米国の立場により調整されるといって米国との対話を否定したわけではない。また、米国を猛非難しながらもトランプ大統領を非難したわけでもない。米大統領が直接中止すると公約した軍事演習が実施されたと指摘し、トランプ大統領と軍事演習を実施した主体を分離して対応する印象も与えている。

ただ米国が時間を稼ぐために対話を悪用するのは許さないということで今後従来のような対話には応じないことを明確にした。つまり、トランプ大統領が新しい態度を取れば首脳会談を通した最後の談判を行う考えがあるとみられる。

「北朝鮮、事実上モラトリアム破棄…米朝関係ジェットコースターの可能性」（２）