「イモ経済」といえるほど胸がつまるような本当にもどかしい一年だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年をピークに景気は下降に転じたが、最低賃金の急激な引き上げや画一的な週５２時間勤務制の施行など経済に負担となる政策を次々と始めた。

今年の経済成長率は２％割れを心配するほど下落し、韓国株式市場はグローバル市場の雰囲気とは違った。連日過去最高値を更新する米国株式市場の時価総額は今年に入って２６日までに２８．２％増となり、中国も３４．７％増だった。韓国はわずか３．６％増にとどまった。

政府が日本や中国より良いという韓国の格付けを強調しながら経済破綻論を抑えようとする姿は残念だ。格付けは高くても株式市場が停滞している現実は、韓国経済の現在と未来を如実に表している。「株式会社韓国」が今すぐ不渡りを出す心配はないが、今後の韓国経済の成長性は確信できないというメッセージが込められている。物価に負担を与えず成長できる最大値の潜在成長率が低下している我々の経済の現実とも通じる。

特に今年の体感景気はさらに厳しいという声が多い。それもそのはずだ。最近、企画財政部は今年の実質成長率予測値を２．０％に下方修正し、総合物価といえる国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターを年間－０．８％と予想した。ＧＤＰデフレーターがマイナスとなったのは通貨危機直後の１９９９年（－１．２％）と半導体価格が急落した２００６年（－０．２％）だけだ。したがって今年の実質成長率に物価を反映した名目（経常）成長率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位圏の１．２％だった。韓国の名目成長率が１％台に落ちたのは通貨危機当時の１９９８年以降初めてだ。

名目成長率が実質成長率より低いのは極めて異例といえる。経済の主体が実生活で向き合うのは物価が反映された名目の世界だ。熱心に働いたが稼ぎは少なく、工場を稼働して販売しても売り上げは以前に及ばないのも、大きく見るとこのような理由がある。体感経済が新聞に掲載される成長率の数値に及ばないと感じられるのは当然だ。自分が特別に悲観的であるからではない。実質に達しない名目成長率は政策当局者としては面目ないことだ。政策批判に対して防御する姿、やや改善した一部の統計値を取り出して防御する姿も見苦しい。

政府は来年の経済が今年より改善して２．４％成長すると楽観している。各機関はこれより低い予測値を出し、今年より少しましな２％水準としている。輸出に敏感な韓国経済の脆弱ポイントだった米中貿易紛争とこれによる世界貿易の鈍化などの対外要因がやや改善するという期待と共に、振るわなかった今年の経済の反動も一部ありそうだ。しかし景気が底を打って反騰しても、通貨危機や金融危機直後のように弾力のある成長を期待するのは難しいだろう。

来年は「イモ経済」から少しでも抜け出せるだろうか。結局、企業の投資が増えて民間が活力を取り戻すことが核心となる。昨日報道された経済団体長の新年に向けたあいさつと懇談会の発言には胸をつまらせている多くの「イモ」があった。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は国会の立法問題、公務員の消極的行政、既得権集団、融合・複合事業に対する理解不足を批判した。海外では満開している共有経済を韓国では経験できず、インターネットと新聞を通じてのみ学んでいるとし、これは目を隠して未来を眺める姿と変わらないと嘆いた。孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会長は政府の政策基調を企業の活力を高める方向に転換し、労使間の力を均衡にすべきだと強調した。許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会長は「経済が再び上向くか沈むかの岐路にある」とし、社会全般に企業家精神を生かそうと注文した。

経済団体長の訴えからは切迫した危機意識が感じられる。朴容晩会長が二度とあってはならない「仕事をしない国会」として批判した第２０代国会は、データ３法や弾力勤労制補完立法など放置された経済立法から急ぐ必要がある。

「現政権の政策は親企業・反企業ではなく無企業」と語ったチャン・ビョンギュ第４次産業革命委員長の苦言が長く話題になっている。来年の庚子年には変わるのだろうか。変わってこそもどかしさの中で胸をすっきりさせてくれる「サイダー経済」という言葉が出てくるはずだが…。とにかく冷水でも一杯飲まなければいけないようだ。

ソ・ギョンホ／経済エディター