京畿道光明（キョンギド・クァンミョン）の保育所で多文化理解教育講師として働くパク・アルム（ドヤル、３９）さんはモンゴル出身で、小学生の息子と娘を育てる母親だ。彼女は「子どもたちに外国人ではなく韓国人ママと呼ばれたくて両親の反対にも帰化した。息子が１８歳になる時に兵役の義務ができても大韓民国の国籍を維持するだろう」と話した。

延世セブランスがん病院肺がんセンターで働くシン・チュンボン博士課程研究員（３４）は中国僑胞３世だ。彼は「海外学術会議に多く行かなくてはならないが、韓国のパスポートはほとんどすべての国とノービザまたは簡素化ビザのため旅行に行くのがとても便利だ」と話す。

帰化者らは韓国人に、多文化に対する包容、開かれた国際主義がもっと必要だと注文した。光州（クァンジュ）広域市国際協力担当官室に勤めるキム・ヘムン主務官（５１）は「中国出身だが地域感情を感じる時に帰化を後悔することがある。帰化外国人を学縁・地縁・血縁と関係なく、ただ能力によって平等に接すれば良いだろう」と話した。

釜山（プサン）外国語大学インド学部のロイ・アロック・クマル教授（６４）は１９８０年に韓国政府の国費留学生に選抜されてから３１年の準備の末、２０１１年に１０万人目の帰化者になった。彼は「韓国社会が単純に多人種を受け入れるよりはグローバル人材を受け入れて内外国人差別がない先進未来国になるように願う」と希望した。

ローマ帝国であれ唐であれ米国であれ、閉鎖的民族主義ではなく開かれた国際主義政策を展開し、外国人と、異なる文化を包容する時に国運が隆盛した。だが単一民族という認識が根深い韓国は少子高齢化時代にまだ進む道は遠い。

移民法学会キム・ファンファク研究委員長は「付加価値の高い優秀海外人材を誘致するには非専門人材を充当するための雇用許可制の時とはまったく違う政策発想が必要だ。韓国人看護士と鉱夫がドイツで産んだ子どもに国籍選択権を付与したドイツのように、韓国も今後永住権を持つＦ５ビザ保有者約１０万人の子どもが韓国で生まれる場合に国籍を付与する前向きな政策を検討する時になった」と指摘した。

＜インタビュー＞

法務部出入国・外国人政策本部チャ・ギュグン本部長（弁護士）にインタビューした。

――帰化政策の大原則は。

「慎重で厳正に審査することだ。人口政策的次元だけでなく、主権行使、福祉体系編入など韓国社会の未来に及ぼす影響に対する徹底した検討が必要だ。ただし優秀な能力と資質を備え大韓民国の国益に役立つ外国人はできるだけ速やかに国籍を付与したい。最長２年が必要とされる審査期間を短縮するために行政手続きを改善し、国籍審査と調査分野の人材増員を並行しなければならない」

――後進国からだけ帰化するという誤解がある。

「２０１０年の優秀人材に対する複数国籍許容以降、先進国出身の帰化者が増加している。科学・経営・文化・体育など特定分野で専門知識を備えた外国人材が一般外国人より簡素化された特別帰化手続きを通じて国籍を取得している。これまでに１５６人が優秀人材と認められ国籍を取得した」

――福祉制度にただ乗りするという批判もあるが。

「各種税金と健康保険料滞納の事実を確認し厳格に帰化審査をしている。帰化者が国民の権利・義務を果たし、堂々と声を出せるようにするため兵役の義務を課すことを検討中だ」

――帰化を通じた人口流入より、「ヘル朝鮮」と言いながら離れていく移民などの人口流出が多い。

「２０１８年には国籍喪失が２万６６０８人、先天的複数国籍者が選択期間に韓国国籍を放棄する国籍離脱が６９８６人を記録した。グローバル時代に留学や就職などの目的で新しい国の国籍を取得しようとする人が韓国国籍を放棄できないように強制するのは困難がある。国籍政策だけで人口の流出より流入を増やすのは限界がある」

――現行の国籍法が時代遅れという批判がある。

「１９４８年１２月の制定以来厳格な血統主義（属人主義）の原則を根幹としており、時代環境変化に合わないという指摘がある。国籍法改定１０周年を迎える２０２０年に国民のコンセンサスを得て時代の変化に合致する方向で国籍制度を直していくよう努力したい」。

【コラム】１１０カ国の外国人帰化２０万人突破…「大韓民国は祝福の地」（１）