ロッテ百貨店は全国の主要店舗の食品館で「１食食卓」コーナーを運営している。韓国牛・豚肉など精肉を１００グラム単位の少量で販売する。太刀魚・カレイなど鮮魚も切り身で販売し、貝・エビなどスープやチゲ類に入れる材料は少量で販売している。ソウル小公洞（ソゴンドン）の本店では食品を選んだ後、立食いが可能な「スタンディングバー」までオープンした。ロッテショッピングは「１人で食事を取らなければならない１人世帯、１人ご飯族などをターゲットにしたサービス」と説明した。

ＫＢ国民銀行は１人暮らしの顧客のライフスタイルに合わせた「ＫＢ　１コノミースマート積立金」を始めた。余暇生活から公共料金の支払いなど１人で生活しなければならない１人世帯の特性を反映し、各種の生活サービスとこれに関連する優遇金利を提供するのが特徴だ。　

出前の注文・決済時に割引特典を提供するクレジットカードが出てくるなど、金融業界では１人世帯に合わせた金融商品を続々と発売している。

１人世帯が急増し、産業界の消費地形図が変化している。１人（ホンジャ）と経済を意味するエコノミーの合成語「１コノミー」・「ホンコノミー」という言葉が日常化するほどだ。２６日、韓国統計庁の「将来世帯特別推計」によると今年、全国２０１１万６０００世帯のうち１人世帯は２９．８％で、初めて「夫婦＋子供」世帯（２９．６％）を超えた。

統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「今年から１人世帯が全国的に最も多い世帯の種類になる」と述べた。１９９０年には９．０％だった１人世帯は２０４７年には３７．３％まで増えるものと予測された。

このような傾向に合わせて、産業界も迅速に動いている。食品業界では１人世帯のための小量製品や家で手軽に作ることができるプレミックス、ミールキット製品を出している。おかげで、韓国の家庭調理済み食品（ＨＭＲ）市場は２０１０年以降、年間平均１７％以上の急成長を見せている。

家電の小型製品の人気も目立つ。Ｅマートが１～２人世帯をターゲットにして発売した家電製品の今年１１月までの売上高は、前年同期比で約２３０％増加した。ラーメンポット、サンドイッチメーカー、マルチグリル、１枚用トースターのような、いわゆる「おひとり様家電」だ。不動産市場でも４０平方メートル程度の小型面積が脚光を浴びている。

韓国流通学会のチョン・ヨンスン副会長〔檀国（タングク）大学経営学科教授〕は「１人世帯の増加に伴う出前の需要急増は『配達の民族』や『ヨギヨ』のような出前プラットフォームの成長につながった」とし「価格の負担が少ない『レンタル』を好む彼らの趣向はレンタル市場の成長にも影響を及ぼした」と分析した。

しかし、これを単純なトレンドとして片付けるには、影も濃い。統計庁の「韓国の社会動向２０１９」によると、１人世帯の３世帯に１世帯（３５．９％）は平均的月間所得が２００万ウォン（約１８万９０００円）未満だ。所得１００万ウォン未満は１１．３％、１００万～２００万ウォン未満は２４．６％という集計結果が出た。常用賃金労働者は半数（５３．２％）に過ぎず、臨時・日雇い労働者が２５．８％、非賃金労働者が２１％だ。１人世帯の主観的満足感も２３．３％と、多人世帯（３０．８％）より低い。１人世帯が急増しているが、所得や生活への満足度は相対的に低いということだ。

社会安全ネットワークの出発が家族という点を考えれば、彼らの困難はそのまま社会的負担につながる。

高齢者１人世帯を中心とした貧困層の拡散、孤独死の増加などの副作用が伴うほかない。１人世帯から出るゴミの量は１日平均２０７グラムで、４人世帯で発生する１人当たりのごみの量１０３グラムより多い（環境部「第４回全国廃棄物統計調査」）とされ、ごみ排出量の増加の主犯とされたりもする。特に１人世帯の増加は未婚率の上昇に伴う出生率低下などと共に起こるため、否定的な見方は改善されずにいる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近「既存の４人世帯基準だった政策に変化が必要だ」と述べ、「１人世帯パッケージ対策」を指示した背景でもある。

１人世帯の増加は経済発展の成熟期に入った国では一般的に見られる現象だ。しかし、欧州・日本などとは異なり、韓国は１人世帯のための政策的支援が事実上皆無だ。例えば年末精算などの税制優遇はもちろん、住宅契約などで相対的不利益を被る。ＫＢ金融持株経営研究所のチョン・イン研究委員は「住居資金は周辺から一部支援を受けているが、退職金・生活費・疾病治療の資金など多くの経済的問題に対する支援はほとんどない」とし「１人世帯者が自分で経済的懸念を解決できるように１人世帯に合わせたサポートが必要だ」と説明した。

しかし、１人世帯支援が一般世帯への逆差別を呼んだり、低出産をさらに悪化させたりするおそれがあるという懸念もある。漢城（ハンソン）大学の朴英凡（パク・ヨンボム）経済学科教授は「主要な先進国の福祉政策を見ると、重要な政策はほとんど家族単位を中心に適用されている」とし「１人世帯の過度な支援は結婚を先送りにし続ける結果となり、人口の減少を煽るおそれがある」と指摘した。ただし、朴教授は「韓国社会の『家族』の概念が以前と変わった分、生計を共にする様々な共同生活体を法的『家族』と認めるなど柔軟に対処する必要がある」と付け加えた。