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韓国、「1コノミー」拡大も…現実は低所得・低福祉

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.27 16:40
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ロッテ百貨店は全国の主要店舗の食品館で「1食食卓」コーナーを運営している。韓国牛・豚肉など精肉を100グラム単位の少量で販売する。太刀魚・カレイなど鮮魚も切り身で販売し、貝・エビなどスープやチゲ類に入れる材料は少量で販売している。ソウル小公洞(ソゴンドン)の本店では食品を選んだ後、立食いが可能な「スタンディングバー」までオープンした。ロッテショッピングは「1人で食事を取らなければならない1人世帯、1人ご飯族などをターゲットにしたサービス」と説明した。

KB国民銀行は1人暮らしの顧客のライフスタイルに合わせた「KB 1コノミースマート積立金」を始めた。余暇生活から公共料金の支払いなど1人で生活しなければならない1人世帯の特性を反映し、各種の生活サービスとこれに関連する優遇金利を提供するのが特徴だ。 

出前の注文・決済時に割引特典を提供するクレジットカードが出てくるなど、金融業界では1人世帯に合わせた金融商品を続々と発売している。

1人世帯が急増し、産業界の消費地形図が変化している。1人(ホンジャ)と経済を意味するエコノミーの合成語「1コノミー」・「ホンコノミー」という言葉が日常化するほどだ。26日、韓国統計庁の「将来世帯特別推計」によると今年、全国2011万6000世帯のうち1人世帯は29.8%で、初めて「夫婦+子供」世帯(29.6%)を超えた。

統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「今年から1人世帯が全国的に最も多い世帯の種類になる」と述べた。1990年には9.0%だった1人世帯は2047年には37.3%まで増えるものと予測された。

このような傾向に合わせて、産業界も迅速に動いている。食品業界では1人世帯のための小量製品や家で手軽に作ることができるプレミックス、ミールキット製品を出している。おかげで、韓国の家庭調理済み食品(HMR)市場は2010年以降、年間平均17%以上の急成長を見せている。

家電の小型製品の人気も目立つ。Eマートが1~2人世帯をターゲットにして発売した家電製品の今年11月までの売上高は、前年同期比で約230%増加した。ラーメンポット、サンドイッチメーカー、マルチグリル、1枚用トースターのような、いわゆる「おひとり様家電」だ。不動産市場でも40平方メートル程度の小型面積が脚光を浴びている。

韓国流通学会のチョン・ヨンスン副会長〔檀国(タングク)大学経営学科教授〕は「1人世帯の増加に伴う出前の需要急増は『配達の民族』や『ヨギヨ』のような出前プラットフォームの成長につながった」とし「価格の負担が少ない『レンタル』を好む彼らの趣向はレンタル市場の成長にも影響を及ぼした」と分析した。

しかし、これを単純なトレンドとして片付けるには、影も濃い。統計庁の「韓国の社会動向2019」によると、1人世帯の3世帯に1世帯(35.9%)は平均的月間所得が200万ウォン(約18万9000円)未満だ。所得100万ウォン未満は11.3%、100万~200万ウォン未満は24.6%という集計結果が出た。常用賃金労働者は半数(53.2%)に過ぎず、臨時・日雇い労働者が25.8%、非賃金労働者が21%だ。1人世帯の主観的満足感も23.3%と、多人世帯(30.8%)より低い。1人世帯が急増しているが、所得や生活への満足度は相対的に低いということだ。

社会安全ネットワークの出発が家族という点を考えれば、彼らの困難はそのまま社会的負担につながる。

高齢者1人世帯を中心とした貧困層の拡散、孤独死の増加などの副作用が伴うほかない。1人世帯から出るゴミの量は1日平均207グラムで、4人世帯で発生する1人当たりのごみの量103グラムより多い(環境部「第4回全国廃棄物統計調査」)とされ、ごみ排出量の増加の主犯とされたりもする。特に1人世帯の増加は未婚率の上昇に伴う出生率低下などと共に起こるため、否定的な見方は改善されずにいる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近「既存の4人世帯基準だった政策に変化が必要だ」と述べ、「1人世帯パッケージ対策」を指示した背景でもある。

1人世帯の増加は経済発展の成熟期に入った国では一般的に見られる現象だ。しかし、欧州・日本などとは異なり、韓国は1人世帯のための政策的支援が事実上皆無だ。例えば年末精算などの税制優遇はもちろん、住宅契約などで相対的不利益を被る。KB金融持株経営研究所のチョン・イン研究委員は「住居資金は周辺から一部支援を受けているが、退職金・生活費・疾病治療の資金など多くの経済的問題に対する支援はほとんどない」とし「1人世帯者が自分で経済的懸念を解決できるように1人世帯に合わせたサポートが必要だ」と説明した。

しかし、1人世帯支援が一般世帯への逆差別を呼んだり、低出産をさらに悪化させたりするおそれがあるという懸念もある。漢城(ハンソン)大学の朴英凡(パク・ヨンボム)経済学科教授は「主要な先進国の福祉政策を見ると、重要な政策はほとんど家族単位を中心に適用されている」とし「1人世帯の過度な支援は結婚を先送りにし続ける結果となり、人口の減少を煽るおそれがある」と指摘した。ただし、朴教授は「韓国社会の『家族』の概念が以前と変わった分、生計を共にする様々な共同生活体を法的『家族』と認めるなど柔軟に対処する必要がある」と付け加えた。

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