「徐々に不振→不振→不振の持続」。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国経済に対して３カ月連続で景気不振という診断を出した。ＫＤＩは１０日に発表した「経済動向６月号」の総評で、「最近、韓国経済は生産が小幅拡大したが、輸出を中心に景気不振が持続する状況」と診断した。

昨年１０月の経済動向総評で「停滞」という言葉を使用したＫＤＩは１１月に「やや鈍化」、１２月に「漸進的鈍化」、今年１月に「鈍化傾向」と表現の強度を高めてきた。今年４月には「対内外需要が委縮して景気が徐々に振るわなくなっていると判断する」、５月には「需要の委縮が一部緩和されたが、投資と輸出を中心に景気は振るわない」とし、「不振」に重心を移した。６月には不振が持続する状況と診断した。

ＫＤＩは最近、韓国経済に対して真っ先に前兆を知らせる「炭鉱のカナリア」の役割を果たしてきた。かつて鉱夫が一酸化炭素中毒に備えるため有毒ガスに敏感なカナリアをかごに入れて炭鉱に入ったように、ＫＤＩが経済危機を先に警告しているということだ。

特に文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「所得主導成長」と対して苦言を続けている。ＫＤＩは２０１７年１２月に企画財政部の依頼を受けて出した報告書で「最低賃金引き上げで零細サービス業者の負担が大きい」と指摘した。翌年の最低賃金大幅引き上げを控えて懸念が強まっていた時期だった。昨年６月には直接的に「最低賃金引き上げ速度を調節すべき」と注文した。昨年上半期には主要研究機関のうちＫＤＩだけが単独で韓国経済成長率を２％台と提示し、注目を集めた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、政府が（経済成長率を）３％台と予測していた時期だった。

今年に入ると景気に対して政府より悲観的な判断をした。企画財政部が今年３月のグリーンブック（経済動向）で「経済指標改善のモメンタムがある」とした直後、むしろＫＤＩは経済動向分析で「景気不振」という言葉を最初に使用した。そしてこの診断を６月まで維持している。先月、文在寅大統領が「拡張財政」の必要性に言及した当日、「短期景気浮揚に偏った財政政策は危険」という内容の報告書を出した。

１９７１年に設立されたＫＤＩは研究人員だけで３４５人にのぼる国内を代表する「シンクタンク」だ。博士級が就職を希望する研究機関「筆頭」だ。報告書を外部に公開する前に社内掲示板に載せて厳しく検証する「レフェリー（審判）制度」を運営するなど内部討論も激しい。玄オ錫（ヒョン・オソク）元副首相、柳一鎬（ユ・イルホ）元副首相、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元福祉部長官、兪京濬（ユ・ギョンジュン）元統計庁長、劉承ミン（ユ・スンミン）議員、李宗勲（イ・ジョンフン）議員など経済学に強い国会議員がＫＤＩ出身だ。

ＫＤＩが言うべきことを言う理由には「崔廷杓（チェ・ジョンピョ）効果」も挙げられる。崔廷杓ＫＤＩ院長は昨年４月に就任し、「周囲に振り回されず信念を持って研究することが重要だ」と強調した。崔院長は経済正義実践市民連合代表を務めた代表的な進歩学者。ＫＤＩのある研究員は「文在寅政権に入って研究に関連して不当に圧力を受けたり、反応を気にしたことはない」と話した。