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【リセットコリア】政府・企業・市民の意志が日本発経済危機を克服する

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.14 08:59
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世界経済が一触即発の緊張感に包まれている。米国と中国の貿易紛争は未来の技術覇権を争う銃声なき戦争だ。G2の衝突の余波で世界貿易が活気を失い、先進国・新興国を問わず景気沈滞を懸念して戦々恐々としている。

輸出で暮らす韓国は貿易パートナーが厳しい状況を迎えればその影響を受ける。輸出は昨年12月から9カ月間、下降線をたどっている。政府が全力を注いでいるが力不足だ。成長率が今年1-3月期に前期比-0.4%と懸念が現実になり、景気の流れを示す指標も力を失う状況だ。

安倍政権は7月、半導体素材輸出を規制するとして日本発経済危機の引き金を引いた。該当品目の輸出にいちいち承認を得るようにしたもので、まだ可視的な被害はない。問題は日本がその気になればこれら品目の供給に支障を与えて半導体産業を停止させることも可能という点だ。似た措置を韓国の主力輸出品目の自動車・化学にまで発動することも可能であり、経済全般の危機に広めることができるという懸念を高めている。

日本発経済危機の姿は全く予想できない「黒い白鳥(ブラック・スワン)」というよりも、迫ってくることを知りながらも避けることができない「灰色のサイ(グレー・リノ)」と似ている。国際分業に安住しながら長期間の技術蓄積が必要な核心素材・部品と装備の開発を等閑視したからだ。日本から素材・部品を輸入して製品にして輸出する分業化が固まり、輸出が増えるほど日本から核心中間財を輸入して貿易赤字が増える貿易構造が定着した。長期間にわたり日本との貿易で赤字を出している。昨年の対日貿易赤字241億ドルのうち93%が素材・部品・装備輸入によるものだった。日本は韓国のものがなくても特に不便はないが、韓国はITなど核心産業であるほど日本の部品がなければ生産がストップすることもある。

この難局を打開するには素材・部品・装備を国産化すればよい。以前から知りながらもできなかったことであり、この機会に成功させるにはこれまでにない決起が必要だ。20年前に家庭にある金の指輪まで出して国際通貨基金(IMF)を感動させ、世界を驚かせて支援を引き出した強い意志をまた見せる必要がある。素材・部品・装備国産化は政府と大企業・中小企業、市民社会が自らを犠牲にして協力してこそ可能なことだ。

政府は核心の国政課題である革新成長のフォーカスを素材・部品・装備に合わせ、短期間に日本を追い越す技術を開発できるようR&D力量を集中しなければいけない。化学物質管理法・化学物質登録評価等に関する法律など技術開発の足かせとなる各種規制を一日も早く緩和する必要がある。大企業も開かれた心と長い観点で中小企業と共生・協力しなければいけない。中小企業が市場に参入する機会を封じたり、国際競争力を理由に国内の製品に背を向けるような近視眼的な態度はいけない。中小企業も最後の機会という切迫した心情を持てば、グローバル水準の技術力を確保する道が開かれるだろう。

楽観するのは早いが、希望はある。ウリィ金融経営研究所は日本の規制が懸念される半導体・ディスプレー核心素材のシリコンウェハーなど7品目のうち6品目の国産化が2、3年以内に可能だという研究結果を出した。過去と比較すると、韓国企業は相当な技術力を確保し、R&Dを集中的に推進する資金力も持つ。韓国経済は70年代のオイルショックから2008年の金融危機まで、厳しい状況に直面するたびに特有の挑戦精神で突破して成長してきた。不安な世界経済環境を克服するカギは今回も我々の手にかかっている。

崔光海(チェ・グァンヘ)元企画財政部公共政策局長/ウリィ金融経営研究所代表代行

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