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韓日首脳会談の日に…大阪地裁、在日同胞差別のチラシ配布禁止の仮処分認容

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.25 10:56
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大阪地方裁判所が、在日同胞の差別を扇動するチラシ配布を禁止するよう求めてコリアNGOセンターが提起した仮処分申請を認める決定を24日に下したと、共同通信や毎日新聞など現地メディアが報道した。コリアNGOセンターは在日同胞の人権を保護する非営利法人(NPO)だ。

今回の決定は、日本で川崎市市議会が今月12日、嫌韓デモをはじめとする「ヘイトスピーチ」(hate speech、特定集団に対する公開的な差別・嫌悪発言)処罰条例を制定してから下されたものということで注目されている。

これに先立ち、コリアNGOセンターは今月6日、大阪府の政治団体代表A氏(48)のチラシ配布を禁止してほしいとして仮処分申請を提起した。コリアNGOセンターによると、A氏は「朝鮮人は危険だ。日本から追い出せ」などの「ヘイトスピーチ」が書かれたチラシを在日同胞が多く居住する地域の住宅街で配布した。現地メディアによると、この男性は過去にも拡声器を使って在日同胞に対する差別をあおるデモを行っていた。これに対して裁判所は2016年、この男性に拡声器を使ったヘイトスピーチデモ禁止仮処分決定を下した。これを受け、この男性は昨年末に拡声器の代わりに在日同胞を誹謗する内容が書かれたチラシを配布した。

コリアNGOセンター関係者は今回の裁判所の決定に対して「ヘイトスピーチをなくすための大きな一歩にしたい」と評した。折しもこの日は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が15カ月ぶりに首脳会談を行った日だった。

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