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【コラム】韓日過去史の「遠心力」大きくなり安保・経済の「求心力」消える

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.10.20 10:18
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李洛淵(イ・ナギョン)首相の22日の天皇即位礼出席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書伝達でこれまで最悪に突き進んでいた韓日関係に多少改善の兆しが見えている。だが大韓海峡の間にはあまりにも敏感な感情対立と葛藤が長期間持続しており、生半可な期待をするには超えなければならない山がとても多い。9カ月間にわたり日本の慶応大学で訪問学者として活動し現地の政治家、学者、ジャーナリストと会い日本の本音が何なのかを探求してみた。

両国の対立の核心は安倍政権のいわゆる右傾化政策とそれに対する韓国の激しい反発といえる。朝日新聞の箱田哲也論説委員は「韓日関係悪化は韓国側の日本に対する無知と日本側の悪意が作り出した共同作品」と話した。日本メディアは哨戒機問題の際に安倍総理室が岩屋毅前防衛相の意見を無視して強硬対応を主導したと報道した。岩屋前防衛相は「当時の対立の際にもう少し時間をかけて韓国と対話していたなら両国関係は現在とかなり違っていたのではないかと思う」と話したことがある。安倍政権の悪意を疑わせる部分だ。韓国政府の日本に対する理解不足が洗練されていない対日外交で不必要な日本の嫌韓を招いたという批判もあった。

特に徴用工問題に対する韓国政府の対応への批判がそうだ。東京大学の木宮正史教授は5月に対談で文在寅政権に対し「反日政府だとはみないがとても無責任な政府だ。(徴用工に対する対策を出す)約束をしておきながら結果は何も出さずにいる。そうした過程を説明することもない現在の状況を見れば少し無責任だと思う」と批判した。彼は日本政府との対立を甘受してでもどんな考えであれ立場表明を速やかにすべきと主張した。

◇日本の輸出規制政策に変化ないだろう

徴用工問題と関連した報復性輸出規制は日本政府各省庁の官僚集団が下した合理的決定ではなく安倍首相が官邸で少数だけを招集して決めたものと朝日新聞は18日に報道した。この措置はこれまで日本の主要メディアとオピニオンリーダーの批判を受けてきた。安倍首相の日本国内支持基盤が強いとは見られない理由だ。しかし最近発足した新内閣でも輸出規制政策に対する変化はないものと断定しており関係改善の見通しは明るくない。

ここまで両国関係が奈落に落ちることになった裏にはどのような要因が作用したのだろうか。6月7日に慶応大学で開催された日韓ジャーナリストシンポジウムで静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、両国は互いに対する信頼が崩れた状況だと診断した。冷戦終息後に両国間に過去史という遠心力が大きくなり、安保や経済のような求心力となっていた共通分母が消えた。日本が絶対的に韓国に必要な存在だった時代は過ぎ去ったが、日本はそうした過渡期にある韓国と日本の関係性をうまく受容することも消化することもできていないという主張だ。

こうした状況で韓日両国の世代間格差も両国関係をさらに複雑にさせた。両国の50代以上の相手国に対する認識に過去のイメージで判断する現象が著しく現れている。すなわち、30~40年前の垂直的な韓日関係の印象にとどまっているということだ。

◇韓国「日本に言うべきことは言う」に変わる

東京工業大学の中島岳志教授は14日に報道された朝日新聞とのインタビューで、

「韓国が経済成長で国力をつける一方、世界における日本の相対的地位が下がったこと」が韓国への否定的言論の広がりの原因と分析した。彼は「韓国の姿勢も『日本に言うべきことは言う』と変化した。一部の日本人にとって、隣国の韓国が自己主張を強める姿は自信喪失と相まって気に入らない。保守派、とくに年長の世代により表れている」と説明した。

韓日間の経済格差縮小によって増幅されている嫌韓現象も注視しなければならない。日本での嫌韓書籍の氾濫や、ヘイトスピーチなど嫌韓感情の蔓延は国力の急激な変化による日本の自信欠如を見せるひとつの断面だ。筑波大学の進藤榮一名誉教授は、「安倍首相をはじめとする保守政権だけでなく日本社会全般に広まっている『潜在的嫉妬』の感情が韓日関係を難しくする」と説明した。進藤教授は「日本のバブル崩壊後、急速な経済発展に成功した中国と韓国に対する『潜在的嫉妬』が日本社会にある」とした。

韓国に対する日本人の全般的な感情にはさびしさも作用したのではないかとの指摘もある。韓国が成長し食べられるようになったので復興を助けた日本に感じていたありがたみを忘れたのではないかと考えているのかもしれないということだ。

米中貿易戦争の長期化と覇権争い、北朝鮮と韓半島(朝鮮半島)問題などを考えると、韓国と日本両国が緊密に協力すべき必要性は依然として存在する。それが互いにウィンウィンとなり両国とも効果的なレバレッジを持つことができる道だ。

イ・ミョンチャン/北東アジア歴史財団研究委員

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