文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓日中ビジネスサミット」で「韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進展させよう」と提案した。中国の李克強首相も「ＦＴＡで３国の協力空間を用意しなければならない」と強調したほか、日本の安倍晋三首相も「包括的で高い水準のＦＴＡ締結のために努力しなければならない」と呼応する姿勢を示した。韓日中首脳が３国間ＦＴＡ締結の必要性に同意したことから、ＦＴＡ交渉にも弾みがつくものとみられる。世界経済が保護貿易主義で疲弊する中、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に続いて自由貿易のためのもう一つの安全弁が用意されるならば歓迎すべきことだ。

韓日中包括的ＦＴＡは首脳会議に先立って開かれた通産長官会議でも共同課題として提示された。３国間ＦＴＡ進展の必要性は韓日中首脳会議が始まった１９９９年に比べて交易は５倍、投資は１２倍に増加したことからもよく分かる。そのうえ、世界経済における韓日中の地位も大きく変わった。世界国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１、交易の５分の１を占める。３国の経済規模と相互関係から見ると、ＦＴＡがないということがむしろ不思議なほどだ。

重要なのはちゃんとしたＦＴＡを進めていかなくてはならないという点だ。韓日中は企業間の分業と協力から分かるように、分離しがたいバリューチェーンによってつながっている。これを基に３国間経済協力をより一層強化するには、何よりも投資と交易の不確実性をなくさなければならない。自由貿易をするといいながらＴＨＡＡＤ報復のようなことが起き、輸出規制措置が加えられるＦＴＡなら意味がない。３国経済界が共同宣言文で自由貿易の守護および領域内の経済統合促進を建議した趣旨を、３国政府は深く心に刻まなければならない。

韓日中ＦＴＡが包括的かつ高い水準に設定されるべき理由がもう一つある。第４次産業革命を導く新産業での協力だ。３国が知識財産権を尊重しながら、データや人工知能、ヘルスケア、環境分野などで協力すれば、皆に利益になるだろう。