日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済連携協定（ＥＰＡ）が来月１日に発効する。これに先立ち昨年末には日本とオーストラリア、カナダなど１１カ国が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が正式発効するなど、世界市場を対象にした日本の自由貿易協定締結が加速化している。

３０日の朝日新聞などによると、日本とＥＵがそれぞれ先月までに批准手続きを終え、ＥＰＡが来月１日午前０時に発効する。日本とＥＵの自由貿易協定締結により、６億４０００万人の人口、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１、世界貿易額の４０％を占める世界最大の自由貿易経済圏がスタートすることになった。

ＥＰＡは関税の撤廃・引き下げだけでなく、知的財産権、投資・サービスなどを包括するＦＴＡだ。今回の協定発効により全貿易品目のうち、ＥＵに輸出される日本製品の９９％の関税が段階的に撤廃される。日本がＥＵから輸入する製品の９４％も関税がなくなる。

日本とＥＵのＥＰＡが発効すると欧州市場で韓国と日本のメーカー間の競争がさらに激しくなる見通しだ。２０１０年の韓国とＥＵのＦＴＡ締結で日本より先に関税引き下げの恩恵を得ていた韓国企業のメリットが消えるためだ。特に欧州の自動車市場をめぐる激戦が予想される。日本の自動車メーカーなどが欧州に輸出する際に課される関税が現在の１０％から２０２６年２月まで段階的に０％まで低くなるだけに日本車の攻勢が強まると予想されるためだ。

韓国車の西欧市場でのシェアはＥＵとのＦＴＡが発効された２０１１年の４．１％から２０１７年には５．９％に上昇した。これに対し日本車のシェアは２００９年の１３．０％から韓国車のシェア拡大により２０１０年代初めには１１％台に落ち、２０１７年は１４．８％に反騰した。

日本は昨年末に発効したＴＰＰの効果も近く本格的に現れると期待している。日本はオーストラリアなどＴＰＰ加盟国の工業製品の９９．９％、農水産物の９８．５％に対する関税を段階的に廃止する。すでにＴＰＰ発効により日本市場では安いオーストラリア産肉類が人気を呼ぶなど経済効果が少なからず出ていると分析される。