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韓経:日本とEUのFTAが2月1日に発効…世界最大の「自由貿易経済圏」に浮上

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.31 09:11
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日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)に当たる経済連携協定(EPA)が来月1日に発効する。これに先立ち昨年末には日本とオーストラリア、カナダなど11カ国が参加した環太平洋経済連携協定(TPP)が正式発効するなど、世界市場を対象にした日本の自由貿易協定締結が加速化している。

30日の朝日新聞などによると、日本とEUがそれぞれ先月までに批准手続きを終え、EPAが来月1日午前0時に発効する。日本とEUの自由貿易協定締結により、6億4000万人の人口、世界の国内総生産(GDP)の3分の1、世界貿易額の40%を占める世界最大の自由貿易経済圏がスタートすることになった。

EPAは関税の撤廃・引き下げだけでなく、知的財産権、投資・サービスなどを包括するFTAだ。今回の協定発効により全貿易品目のうち、EUに輸出される日本製品の99%の関税が段階的に撤廃される。日本がEUから輸入する製品の94%も関税がなくなる。

日本とEUのEPAが発効すると欧州市場で韓国と日本のメーカー間の競争がさらに激しくなる見通しだ。2010年の韓国とEUのFTA締結で日本より先に関税引き下げの恩恵を得ていた韓国企業のメリットが消えるためだ。特に欧州の自動車市場をめぐる激戦が予想される。日本の自動車メーカーなどが欧州に輸出する際に課される関税が現在の10%から2026年2月まで段階的に0%まで低くなるだけに日本車の攻勢が強まると予想されるためだ。

韓国車の西欧市場でのシェアはEUとのFTAが発効された2011年の4.1%から2017年には5.9%に上昇した。これに対し日本車のシェアは2009年の13.0%から韓国車のシェア拡大により2010年代初めには11%台に落ち、2017年は14.8%に反騰した。

日本は昨年末に発効したTPPの効果も近く本格的に現れると期待している。日本はオーストラリアなどTPP加盟国の工業製品の99.9%、農水産物の98.5%に対する関税を段階的に廃止する。すでにTPP発効により日本市場では安いオーストラリア産肉類が人気を呼ぶなど経済効果が少なからず出ていると分析される。

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