日本で最近行われた世論調査で、安倍晋三首相の支持率下落傾向がますます鮮明になっている。朝日新聞は今月２１～２２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣を「支持しない」とした回答（４２％）が「支持する」（３８％）を上回ったと２４日、伝えた。同紙の世論調査で安倍内閣支持率が逆転するのは１年ぶりだ。これに先立ち、１４～１５日に実施された共同通信の世論調査でも１年ぶりに否定回答が高く現れた。

朝日の調査で支持率４０％台が崩壊したのは、加計学園スキャンダルが大きく取り沙汰された昨年８月以降、初めてだ。先月に比べて「支持する」が６％ポイント下落した。反面、「支持しない」は１カ月間に８％ポイント上昇した。

安倍首相をめぐる「桜を見る会」スキャンダルの余波が持続しながら世論が悪化しているという分析だ。このスキャンダルは政府予算が投じられた行事に安倍首相が地方区事務室などを通して有権者を招くなど、私的に流用したという疑惑から触発された。

今回の調査で「桜を見る会」スキャンダルに関連し、安倍首相の説明が「十分ではない」という意見が７４％で圧倒的だった。「十分だ」は１３％にとどまった。自民党支持層でも「不十分だ」が６７％と高く現れた。また、安倍政権が招待者名簿を廃棄して復元できないと対応したことに対しても「納得できない」という否定的な応答が７６％に達した。これに関連し、自民党のある重鎮議員は朝日新聞に対して「地元支援者からも『政府はウソをついている』という批判がある」と話し、支持率下落を心配した。また別の閣僚経験者は「桜を見る会の問題がジワジワ効いてきている」とし「フタをしようと思ってもそう簡単にはできない」と同紙に話した。

現在、２０２１年９月までの安倍首相の任期を３年さらに延長するための「自民党総裁４連任」に対しても「反対」が６３％で「賛成」の２３％を上回った。ただし、自民党支持層では「反対」（４６％）と「賛成」（４３％）が僅差となっている。

次期自民党総裁として誰がふさわしいかを尋ねる質問では、石破茂・元自民党幹事長が２３％（９月の調査では１８％）で１位だった。続いて小泉進次郎・環境相（２０％）、河野太郎・防衛相（８％）、菅義偉・官房長官（６％）、岸田文雄・自民党政調会長（５％）の順となった。自民党支持層でも石破氏が２２％で最も高かった。

一方、米国の要請で始まった海上自衛隊ホルムズ海峡派遣に対しては「反対」（４４％）が「賛成」（３７％）をやや上回った。