先月、３０年以上通った会社を離れたファン・ジンギュさん（６０）。独身のファンさんは引退を控えて自動車を売った。これまでの貯金と年金受領額を勘案すると、毎年２００万－３００万ウォンかかる自動車維持費（保険＋税金＋燃料費）が負担になったためだ。引退後、ファンさんの生活は質素になった。ユーチューブの瞑想チャンネルで一日を始める。食事は簡単に解決する。ゴルフクラブは倉庫に入れた。代わりに登山用の杖を取り出した。お金がかかる大型の家電製品や家具は故障するまで使うことにした。

少子高齢化と人口減少は必然的に「縮小志向社会」を呼ぶ。働く人が減り被扶養人口は増える構造であるからだ。「内需市場で成長する分野は医療とシルバー産業だけ」という見方が出てくる背景だ。

◆縮小志向で直撃弾を受けるテレビ・自動車

専門家は高齢者人口が増えるほど必要なところにだけお金をつかう「倹約消費」現象が強まると説明する。結局、内需市場が縮小するということだ。ハナ金融経営研究所によると、昨年、世帯主の年齢が６０代以上の世帯の食料品消費比率（月平均３９万８６４６ウォン、２０．０％）はすべての年齢帯で最も高かった。保健関連の支出も月平均２２万４２９１ウォン（約２万１０００円）と、他の年齢帯より４倍以上多かった。所得が少ないため衣食住や医療など「必須消費」以外のものには財布を開かなかったということだ。

こうしたトレンドは今後さらに強まる。現在７６８万人の６５歳以上の高齢者が▼２０２５年１０５１万人▼２０３０年１２９８万人▼２０４０年１７２２万人に増え、生産年齢人口（１５－６４歳）は現在の３７５９万人から▼２０２５年３５８３万人▼２０３０年３３９４万人▼２０４０年２８６４万人に縮小するからだ。

ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「消費人口の減少が生産単価の上昇を招き、これがまた消費を冷え込ませる悪循環につながることが考えられる」と述べた。

高齢化の衝撃波が最初に到達する分野は自動車、テレビ、家具など高価な耐久財だ。自動車の国内販売台数は２０１６年の１６０万台から１７年は１５６万台、１８年は１５５万台と連続で減少した。今年も１－１０月基準で前年同期比１．２％減の１２５万６７０８台だ。テレビの販売も減少傾向にある。家電業界は２０１７年に２００万台に達した国内テレビ販売台数は今年１８０万台になると見込んでいる。

問題は「人口自然減少」が始まる来年からだ。ソウル大のチョ・ヨンテ人口政策研究センター長は「２０２０年は少子高齢化の影響が社会全般に影響を与え始める初年度になるはず」とし「新婚夫婦など自動車、テレビ、家具を購入する人が減るだけに耐久財市場は厳しくなるしかない」と述べた。大林大のキム・ピルギュ自動車学科教授は「少子高齢化に加えて共有経済が拡大し、今後１０－１５年後には国内自動車販売台数は現在より２０－３０％ほど減少する可能性が高い」と予想した。

◆「現在の消費より銀行に預金」

少子高齢化の影響は金融市場にも表れている。銀行の定期預金が増えているのが代表的な例だ。国内銀行の定期預金残額は９月末７５３兆４１２億ウォンと、前年同期（６８０兆９２５０億ウォン）比で１０．６％増えた。今年は政策金利引き下げで定期預金の金利が年１％台で落ちた点を勘案すると、投資目的ではないというのが業界の説明だ。収入が少ない高齢者が今の消費よりも未来のために銀行に預金しておこうという心理が作用したという分析だ。

高齢化は金融機関の窓口の風景も変える見込みだ。預金・融資相談が減る一方、引退・相続・贈与関連商品とサービスが増える可能性が高い。ハナ金融経営研究所のキム・デイク研究委員は「人口が減れば預金・貸出市場も縮小するしかない」とし「銀行もこうした点を勘案して預貸マージン収入への依存度を低める案を考慮中」と述べた。

金融機関は預金と貸出の減少分を退職年金信託金融などいわゆる「シルバー金融商品」が埋めると予想している。新韓金融グループは退職者が急速に増え、昨年１９０兆ウォンだった退職年金（積立金基準）が２０２３年に３１２兆ウォンになると予想した。高齢者の顧客が銀行に遺言書保管および遺言執行を申請する信託金融需要も増える見通しだ。