経済界の重鎮と専門家らが「韓国の実体景気は長期沈滞経路に進入した」と声をそろえて懸念する。

民間シンクタンクであるＮＥＡＲ財団が３０日にソウルの銀行会館で「韓国型長期不況の可能性と危機管理対策」という主題で開いたセミナーで、出席者は政府・企業・家計が当面の長期沈滞危機を直視すると同時に対応策を模索しなければならないと助言した。

ＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は「米中貿易紛争にともなうグローバルサプライチェーン破壊と所得主導成長をはじめとする経済政策の失敗が重なり景気下降が加速化した。企業・家計の心理が萎縮し長期沈滞とデフレ危機に突き進んでいる」と診断した。キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大学招聘教授は「日本の『失われた２０年』は製造業崩壊から始まった。韓国も２０１１年から製造業成長率が急速に弱まり成長潜在力が低下しており長期沈滞リスクも加重された」と話した。

韓国が日本よりさらに深刻な長期沈滞を体験するだろうという指摘も出た。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部名誉教授（元韓国経済学会長）は「非基軸通貨国の韓国は日本と違った形態の長期不況に直面するだろう。経済の柱である経常収支がさらに悪化すれば不動産バブル崩壊と通貨危機が伴う長期沈滞を体験する可能性が高い」と話した。

司空壱（サゴン・イル）世界経済研究院名誉理事長（元財務部長官）は「急落する成長潜在力を引き上げるための努力を一貫性を持って推進しなければならない。労働市場柔軟化作業を汎官庁次元で一貫して推進し、グローバルスタンダードに合わない規制を撤廃・緩和しなければならない」と話した。

◇「経常収支さらに悪化すれば…金融・通貨危機に広がる可能性高い」「韓国、長期沈滞・デフレ危機」

「産業・貿易の危機が企業と家計部門を経て金融・外為部門に拡張される恐れがある」（鄭徳亀ＮＥＡＲ財団理事長）

「韓国経済の柱である経常収支がさらに悪化すれば金融・通貨危機に広がる可能性が高い」（キム・ジョンシク延世大学経済学部名誉教授）

３０日に開かれたＮＥＡＲ財団のセミナーでは、萎縮した実体経済が金融・通貨危機に突き進みかねないという警告が出てきた。実体経済を押さえ込む所得主導成長にこれ以上固執せず、製造業・労働生産性を拡充するための政策を展開しなければならないと指摘した。

◇「所得主導成長、消費・投資抑制した」

経済界の重鎮と専門家らは韓国経済が通貨危機・金融危機に再び直面しかねないと懸念する。キム・ジョンシク名誉教授は「韓国の景気は沈滞期に入ったが経常収支黒字に支えられ国家信頼度はそれなりに揺らがず持ち堪えている。輸出と経常収支指標が振るわなければ危機信号と解釈しなければならないだろう」と話した。彼は続けて「拡張的財政政策で国の負債が急増すれば国家信頼度が下落し外資系の資金が抜け出しかねない。通貨危機がこうした波及経路に乗って触発される余地がある」と話した。

鄭徳亀理事長は所得主導成長の後遺症が実体・金融・通貨危機の可能性を高めたと診断した。彼は「所得主導成長は消費・投資を押さえ込んだ総需要抑制政策で、景気の下降速度をさらに加速化した。最低賃金引き上げ、週５２時間制、法人税率引き上げで労働供給と資本投入が減り危機を迎えた」と話した。鄭理事長は「政府と与党が国政の最優先課題を司法改革に置き、『チョ・グクの罠』に陥っている。国政優先順位を経済政策に置いて政策を再点検し、再設計する時間を持たなければならない」と話した。

出席者は企業・産業競争力の低下も沈滞の原因に選んだ。企業の競争力と業績が悪化する兆候はあちこちに現れている。企画財政部の国政監査資料によると、国民所得勘定を基に分析した企業所得（第一次所得残高）は昨年４９５兆１８６６億ウォンで前年比０．６％減少した。第一次所得残高基準の企業所得は企業の営業利益から利子と配当金を支払い残った所得を意味する。年間企業業績が前年より減少したのは２０１０年から８年ぶりだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「増える規制と対立的労使関係が企業大脱出と産業競争力低下を呼び起こした。政府が最近規制を緩和しているというが企業は体感できていない」と話した。規制改革委員会によると２００９～２０１７年に政府が新設したり強化した規制は合計９９４４件に上った。年平均１１０５件だ。

◇「新産業育成政策悩まなければ」

出席者は危機を打開するために政府が産業・労働生産性向上に総力を注がなければならないと助言した。西江（ソガン）大学国際大学院の金道薫（キム・ドフン）招聘教授（元産業研究院長）は「企業の先制的事業構造再編と円滑な買収合併を助けるために商法と公正取引法など関連法に手を入れなければならない」と話した。キム・ジョンシク名誉教授は「教育機関と政府傘下研究所を新たに改編し、第４次産業革命に合う研究人材と課題を増やさなければならない。中国の『製造２０２５』とドイツの『インダストリー４．０』、日本の『再興政策』などのような新産業育成政策を悩まなければならない」と話した。

少子高齢化現象が深刻化しているだけに高齢者・女性労働力を活用する方策を模索すべきという分析も出された。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「女性労働者の再就職に向けた教育システムを強化し、高齢者が生涯働ける体系を定着させなければならない」と話した。彼は引き続き「高齢層が老後の資金を預金と現金で貯めておかず長期金融商品に投資するよう政府が誘導しなければならない。高齢者が資産を増殖すればそれだけ若い世代の扶養負担が減り経済活力も大きくなる」と話した。

財務部長官を務めた司空壱世界経済研究院名誉理事長は「経済副首相を中心に一貫性ある経済政策開発と執行が要求される。政府の政策生産能力を上げるために分野別専門家と官民のブレーンを積極的に活用すべき」と話した。