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日本の「特許攻撃」突破して世界市場の半分占めた韓国中小企業の秘策

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.01 08:00
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「2002年に本社に電子メールで日本最大の電機・電子機器メーカーH社からの『警告状』が舞い込みました。わが社の製品が当時世界市場を独占していたH社の特許技術を盗用しなければ上げられない成果という脅迫でした。とんでもない話でした。8年にわたり蓄積してきた研究開発成果を放棄しなくてはならない危機でした。悩んだ末に特許専従チームを立ち上げ、グローバル企業を相手に8年間特許戦争を行いました。そして結局勝ち抜きました」。

韓国の中小企業がグローバル大企業の特許攻撃に勝ち抜いて世界市場の半分を占めた。液晶パネル(LCD)核心装備メーカーのトップエンジニアリングの話だ。

京畿道坡州(キョンギド・パジュ)にあるトップエンジニアリング事業所に30日、特許庁長をはじめとする特許当局者らと中小企業人が集まった。特許庁主宰の「知的財産権(IP)経営先導企業成功事例」発表と懇談会行事だった。この席では中小企業が海外に進出する場合に直面する恐れのある特許侵害訴訟への対応秘策が共有された。

◇日本の超一流企業の脅威に特許専従チーム設置、「同種の特許探して無効化」

トップエンジニアリングのリュ・ドヒョン代表は「1993年に従業員6人の小規模企業として創業し長期にわたる研究開発の末に2002年にLCDの核心部品であるLCDディスペンサーの国産化に成功した。その後海外進出を試みたが当時該当市場を独占していた日本のH社の『特許攻撃』でブレーキがかかった」と当時を回想した。LCDディスペンサーはLCDパネルに液晶層を作るため基板に液晶を精密に噴射する装備で、LCD生産に必要な核心部品だ。リュ代表は「H社は主要顧客にも同じ内容のメールを送りわが社を牽制した」と当時の状況を伝えた。

2002年に売り上げ250億ウォンに輸出額7200万ウォンにすぎなかった中小企業が当時世界超一流企業の攻勢を防げた秘訣は何か。リュ代表は2005年に新設された自社特許専従チームの「特許無効化戦略」を挙げた。

彼は「弁理士など外部の特許専門家らと自社の特許チーム、エンジニアを一堂に集めて疎通を強化、自社製品に特化した専門家グループを作った。これを基にH社の特許を無効化する先行資料を探すのに注力した」と明らかにした。特許を無効化するためにはこれより先に登録された同種特許を探し出すのが核心だが、当時専従チームは毎月数日間にわたり合宿しながら関連データをすべて探し出したというのがリュ代表の話だ。

◇特許の「罠」抜け出しすぐ売り上げ3倍増…日本のM社の特許訴訟に100%勝つ

このように3年間特許力強化に注力した結果、トップエンジニアリングは2008年にH社に対し先制的に特許無効訴訟を起こして2009年7月に結局勝訴した。2010年2月にH社は控訴したがこれにも勝った。

特許の「罠」から自由になると売り上げも増えた。勝訴が確定した2010年にトップエンジニアリングの売上高は1228億ウォンで訴訟を始める前の2007年に比べ3倍近く増加した。その後トップエンジニアリングは蓄積された「特許力」を基に2013年には日本のM社が提起した別の特許侵害訴訟9件でもすべて勝利した。やはりLCD核心部品のグラスカッティングシステム(GCS)に関するもので、その後この分野でも世界市場でシェア30%を占めることになった。

リュ代表は「現在はエンジニアが研究開発段階から特許専門家と無効戦略を講じるシステムが構築され定着した。現在1942億ウォン規模まで成長した売り上げを2025年には1兆ウォン台に引き上げることが目標」と明らかにした。毎年IP関連費用だけで7億ウォン近くかかるが、これは費用ではなく投資だというのが彼の考えだ。

特許庁の朴原住(パク・ウォンジュ)庁長は「韓国経済が低成長局面を克服するためには特許のような知的財産(IP)を基盤に革新能力を強化することが必須。中小企業のIP費用負担を緩和するために特許控除事業を下半期から本格施行する予定」と明らかにした。

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    日本の「特許攻撃」突破して世界市場の半分占めた韓国中小企業の秘策

    2019.05.01 08:00
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    トップエンジニアリングのリュ・ドヒョン代表(右から2人目)が30日に同社坡州事業所で朴原住特許庁長(左)と懇談会を終えた後生産ラインを見回っている。
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