日本国内の一部世論調査で安倍内閣を「支持しない」という回答が１年ぶりに「支持する」を上回った。

共同通信が１２月１４～１５日に実施した世論調査でだ。

安倍内閣を支持するという回答は１１月の調査時より６ポイント下落した４２．７％だった。

これに対し支持しないという回答は４．９ポイント上昇の４３％だった。

共同通信の調査で支持と不支持の回答が逆転したのは昨年１２月以降で初めてだ。

回答者の８３．５％が「安倍晋三首相が十分に説明していない」と答えた「桜を見る会」と関連した疑惑が支持率下落に決定的な影響を及ぼした様相だ。

桜を見る会の疑惑は税金が使われる首相主宰の行事に安倍首相が地域住民を大挙招き、日本政府が野党の批判を避けるために関連名簿をすばやく廃棄したという議論だ。

安倍内閣支持率は２カ月前と比較すると１１．４ポイント下がった。

２カ月間で１０ポイント以上の支持率が下落したのは私学財団関連スキャンダルの最中だった２０１８年２～３月以来だ。

２０２１年９月に自民党総裁任期が終わる安倍首相が自民党内の規則を改定して４選することに対しては賛成が２８．７％にとどまった。

共同通信の調査と違い読売新聞が１３～１５日実施して１６日付で公開した世論調査では内閣支持率が先月の調査時の４９％と同水準の４８％を記録した。

この調査でも支持しないという回答は４０％で先月に比べ４ポイント上昇した。

読売新聞の調査では韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長決定に対し「評価する」という回答が６４％で、「評価しない」の２２％を大きく上回った。

だが今後の両国関係と関連しては依然として慎重な見方が多かった。

「１２月末の韓日首脳会談で両国関係が改善に向かうか」という質問に、「そう思う」は１６％にとどまり、７４％は「そう思わない」とした。