中国の１００カ所を超える都市が激しい人材争奪戦に突入したと中国と香港のメディアが１０日一斉に報道した。求める人材も大学卒業者からノーベル賞受賞者まで多様だ。最高８００万元（約１億２３３６万円）の住宅補助金が与えられたりもする。

中国の生活サービスプラットフォーム「５８同城安居客」は９日、「２０１９年人材政策と居住就業報告」を発表した。報告によると１００カ所を超える中国の各都市が中央政府の支援で激しい人材誘致競争を行っている。

理由は明確だ。人材流動の背後に資金流動があるとみているためだ。人材が来ればお金がついてくるだけでなく、革新の力と消費の力も一緒に到来し都市に生命力を吹き込むという判断からだ。

人材誘致に向け中国の各都市が出している代表的なインセンティブは住宅補助金だ。賃貸料または住宅購入費を支援するものだが、浙江省寧波の場合は最高水準の人材に実に８００万元の住宅賃貸料を提供する。

彼らが住宅を購入する時には不動産価格の２０％、または最高６０万元まで支援する。どんな人材がこうした恩恵を受けられるのか。寧波は５種類の人材を列挙したが、その水準は相当に高く中国の水準は侮れないという点を実感することになる。

５種類は最頂上人材、特別優秀人材、先頭人材、傑出人材、高級人材で、８００万元の支援を受けられる最頂上人材の標準にはノーベル賞受賞者が含まれる。おもしろいのはノーベル平和賞を受けた人物は除いた点だ。

劉暁波氏ら反体制人物がノーベル平和賞を受賞したことに対し中国の不都合な内心が読み取れる。数学界のノーベル賞というフィールズ賞やコンピュータ科学で優れた業績を上げた科学者に与えられるチューリング賞受賞者も最頂上人材に含まれる。

また、中国国家最高科学技術賞を受けたり中国工程院院士、科学院院士、社会科学院学部委員、そして米国や日本などの国の最高学術権威機関会員なども最頂上人材に分類する。世界最頂上の人材を誘致しようとする寧波の野心が伺える。

広西省柳州は６００万元、南寧と吉林省吉林などが２００万元の住宅補助金支給を掲げるなど中国の４０近い都市が賃貸料や住宅購入費に対する補助をニンジンとして提示している状況だ。

そうかと思えばオーダーメード型人材誘致に出た都市も多い。湖南省常徳は５００万元の創業補助金と月生活補助金４０００元などを提示し創業を夢見る革新人材誘致に力を入れている。

広東省広州の場合は広東と香港、マカオをつなげて開発する大湾区プロジェクトに向け他地域の先端人材などに対し個人所得税を減免する政策を出した。

また、江蘇省の省都である南京と四川省成都、河南省鄭州などは大卒の革新人材争奪に力を入れており、強い人材吸引力を見せる都市としては陝西省西安と湖北省武漢などが挙げられている。